昭和４３年 ６月 定例会 昭和４３年６月１９日（水曜日） いわき市
平市民会館大ホール
－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 昭和４３年６月１９日（水曜日）午前１０時開議 第１ 再開 第２ 市政一般に対する質問 第３ 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号と同一〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５６名） １番
大滝誠志君 ２番 大平泰平君 ３番
大河原正司君 ４番 木野内 武君 ６番 強口和美君 ８番
佐藤初太郎君 １１番 中村 仁君 １３番 鈴木 登君 １４番 穂積博光君 １５番 阿部正美君 １６番 志賀照男君 １７番 鈴木武正君 １８番 鈴木清敏君 ２０番 山本幸吉君 ２１番
和合留次郎君 ２２番 大槻幸次君 ２４番 木村一章君 ２５番 高木 伝君 ２８番 鈴木正栄君 ２９番 高木 正君 ３０番
鈴木直夫君 ３１番 坂本三郎君 ３２番 坂本秀寿君 ３３番 遠藤 亨君 ３６番 雨宮幸夫君 ３８番 日高盛山君 ３９番
吉原松次郎君 ４０番
橋本宇三郎君 ４１番 西山直次君 ４２番 岡田勝男君 ４３番 小湊 正君 ４４番 西山雄芳君 ４５番 荻 忠作君 ４６番 根本栄吉君 ４８番 吉田新平君 ４９番
吉田栄一郎君 ５０番 新妻寿一君 ５３番
佐藤真之助君 ５４番 山城浅治君 ５５番 鈴木栄一君 ５６番
長谷川慎二郎君 ５７番 吉田 正君 ５８番
片寄甚之丞君 ５９番 豊田 誠君 ６０番
佐藤直之助君 ６１番 小野久夫君 ６５番 吉田豊重君 ６６番
長谷川満寿君 ６７番 渡辺政義君 ６９番
宇佐見勝美君 ７１番
矢内孫三郎君 ７２番 境 茂樹君 ７３番 佐藤伝一君 ７４番 大越岩男君 ７５番 永山庄七君 ７６番 会田 憙君 ８０番 加藤春松君 ８２番 吉田 盛君 ８３番 三辺 寛君 ８４番 荻野武夫君 ８５番 大平 一君 ８６番 馬上吉見君 ８７番 草野一夫君 ８９番 鈴木民平君 ９１番 根本軍平君 ９２番 渡辺富保君 ９３番 松本敏夫君 ９４番 吉田為男君 ９５番 柳内一良君 ９６番 草野 茂君 ９７番 国井良雲君 ９８番 大平 力君 １００番 大平 薫君 １０２番 川井保一君 １０５番 油座勝信君 １０６番 櫛田 康君 １０７番
駒木根多平君 １０８番 鈴木与一君 １０９番 平子秀吉君 １１０番 櫛田久通君 １１２番 佐川正元君 １１３番 酒井正親君 １１４番 上田利秋君 １１５番 黒沢賢爾君 １１６番
上遠野伝治君 １１７番 折笠 章君 １１８番 矢渡千吉君 １１９番 三戸友一君 １２０番 蛭田 清君 １２１番
上遠野秀男君 １２３番
中野豊須美君 １２５番 折内次男君 １２６番 藁谷久光君 １２７番 阿部藤丸君 １２８番 草野寿春君 １２９番 永久保 豊君 １３０番 藁谷八郎君 １３３番 佐川美文君 １３４番 大谷 安君 １３５番 田子三郎君 １３６番 阿部浪之助君 １３７番 鈴木正次君 １３８番 榊原右近君 １４０番 熊谷 等君 １４１番 草野常一君 １４２番 藁谷長明君 １４３番 草野銀治君 １４４番 藁谷直喜君 １４５番 阿部卓爾君 １４６番 沢田一良君 １４７番
佐藤豊之助君 １４８番
緑川不二男君 １４９番 緑川直人君 １５１番
小野萬里往君 １５２番 緑川 董君 １５３番 斉藤哲二君 １５４番 緑川広司君 １５５番 大橋博太郎君 １５６番 芳賀 汎君 １５７番 油座淳三君 １５９番 溝井カク君 １６０番 蛭田安男君 １６１番 芳賀 武君 １６２番 緑川正一君 １６５番 水野谷義明君 １６６番
強口稠太郎君 １６７番 猪狩恒一君 １６８番 渡辺 誠君 １６９番 谷平嘉彰君 １７０番 今田 巌君 １７１番 根本利美君 １７２番 山城戦治君 １７３番 佐藤 一君 １７４番 根本 昭君 １７５番 柳井栄一君 １７７番 古川洋一君 １７９番
赤津甚吾君 １８０番 白土恵侯君 １８１番 秋山義一君 １８２番 平山寿一君 １８４番 蛭田俊雄君 １８５番 鈴木裕文君 １８６番 鈴木 明君 １８７番 安島武雄君 １８８番
山際丑太郎君 １８９番 蛭田梅義君 １９０番 金成正二君 １９１番 助川錦一君 １９２番 沢田八束君 １９３番 田口誠二君 １９４番 蛭田豊延君 １９５番 鷺 善三君 １９６番 伊藤日出男君 １９７番 横田好毅君 １９９番 助川庄次君 ２００番 高木 保君 ２０１番 鈴木 栄君 ２０３番 中山春吉君 ２０４番 小林周喜君 ２０５番
坂本太平治君 ２０７番 周作義雄君 ２０８番 飯田宗秋君 ２０９番 吉田栄次君 ２１０番 吉田忠君 ２１２番 鈴木 巌君 ２１３番 久保木重雄君 ２１５番 箱崎吉平君 ２１６番 鈴木勝夫君 ２１７番 飯 勝君 ２１８番
小林仁一郎君 ２１９番
長瀬金右衛門君 ２２１番 作山行延君 ２２２番 長瀬彰義君 ２２３番 石井芳江君 ２２４番 管野留之助君 ２２５番 滝内 進君 ２２６番 及川正枝君 ２２７番 遠藤勝馬君 ２２８番 金子武四君 ２２９番 宮下 武君 ２３１番 吉田利治君 ２３２番 矢田梅雄君 ２３３番 野崎貞行君 ２３４番 新妻長蔵君 ２３８番 柳井五郎君 ２４０番 四家健雄君 ２４１番 大和田 実君 ２４２番
志賀季三郎君 ２４３番 木下庄衛君 ２４７番 佐川吉平君 ２４９番 渡辺 昇君 ２５０番 国井一美君 ２５１番 鈴木良平君 ２５３番 政井正二君 ２５４番
藁谷久太郎君 ２５５番 箱崎利勝君 ２５７番 新妻忠直君 ２５８番 新妻義武君 ２５９番 石山一治君 ２６１番 坂本昌蔵君 ２６２番 鈴木章夫君 ２６３番 松崎文吉君 ２６５番
志賀兼太郎君 ２６６番 塩 庄造君 ２６７番 金子松男君 ２７０番 芳賀友一君 ２７２番 坂本 登君 ２７３番 渡辺多重君 ２７４番 方波見 勇君 ２７５番 藁谷高伊君 ２７６番 小池博太君 ２７７番
加藤千代吉君 ２８０番 草野三郎君 ２８１番 熊田豊次君 ２８２番 平川善司君 ２８３番 菅波大十一君 ２８４番 遠藤寅雄君 ２８５番 根本 正君 ２８６番 山崎四朗君 ２８７番 円谷兼広君 ２８８番 高木良平君 ２８９番 渡部平一郎君 ２９０番 鈴木磐夫君 ２９２番 天海 盛君 ２９４番 吉田 栄君 ２９５番
佐々木運吉君 ２９６番 斉藤隆行君 ２９７番 内藤 敏君 ３００番 本田辰雄君 ３０１番 山崎敬道君 ３０２番 山田 弘君 ３０３番 鈴木光雄君 ３０４番 松本庫造君 ３０５番 鈴木 功君 ３０６番 服部勝彦君 ３０７番 上野英四郎君 ３０８番 佐瀬 誠君 ３１０番 荒谷芳夫君 ３１１番 佐藤 勇君 ３１２番 長谷川 薫君 ３１５番 日野俊男君 ３１６番 岡 助一君 ３１７番 石川 始君 ３１９番 斉藤晴夫君 ３２０番
駒木根定之助君 ３２１番 川村鉱男君 ３２２番 滝 義勝君 ３２３番 大村哲也君 ３２５番
磯上佐衛司君 ３２６番 市橋 武君 ３２７番 生田目 清君 ３２８番 新妻信吾君 ３２９番 末永忠夫君 ３３０番 片寄惣次君 ３３１番 白土正義君 ３３２番 御代武光君欠席議員（６５名） ５番 高塩正一君 ７番 中村昌弘君 ９番 白崎智多江君 １０番 高木乙彦君 １２番 深谷秀信君 １９番
鈴木角太郎君 ２３番 平川一郎君 ２７番 北郷藤平君 ３５番 新妻兵吉君 ４７番 山野辺 誠君 ５２番 大楽正司君 ６２番 江口 勇君 ６３番 賀沢義房君 ６４番 伊藤 実君 ６８番
川津佐々木君 ７０番 永山徳二君 ７７番 根本常雄君 ７８番 大川原嘉三君 ７９番
宇佐見武憲君 ８１番 矢内忠次君 ８８番 田久兼治君 ９０番 吉田政夫君 ９９番 大森又平君 １０１番 草野政弘君 １０３番 班目亀雄君 １０４番 小沢道久君 １１１番 蛭田五六君 １２２番 鈴木長司君 １２４番 草野佐助君 １３１番 合津 伝君 １３２番 荒川唯資君 １３９番 吾妻テル子君 １５０番
中村猛一郎君 １６３番
蛭田栄太郎君 １６４番 佐藤晋一君 １７８番 小野 量君 １８３番 青海徳夫君 １９８番 安島峯二君 ２０２番 赤津義男君 ２０６番 江尻三睦郎君 ２１４番 木田谷平君 ２３０番 小林重三君 ２３５番 飯新四郎君 ２３６番
佐藤権兵衛君 ２４４番 志賀伝吉君 ２４５番
遠藤幸一郎君 ２４８番 小松 茂君 ２５２番
志賀重右衛門君 ２５６番 松本都広君 ２６４番 松崎喜一君 ２６８番 金古政通君 ２６９番 中野二郎君 ２７１番 平沢均一君 ２７８番 斉藤 明君 ２７９番 人見 一君 ２９１番 草野啓助君 ２９３番 山内主税君 ２９８番 大堀重吉君 ２９９番 須田一男君 ３０９番
白石初太郎君 ３１３番 西山一男君 ３１４番 原 幸治君 ３１８番 柳田正義君 ３２４番 橋本三雄君 ３３３番 橋本義君説明のため出席した者 市長
大和田弥一君 助役 馬目俊次君 収入役 園部 茂君 総務部長 氏家清三郎君 財務部長 苫米地行三君 民生部長 吉田政吉君 農林部長 吉田信雄君 建設部長 但野武義君
企画調整室長 嶋崎忠好君
教育委員長 田子辰雄君 教育長
大和田道隆君
代表監査委員 小沢要助君 水道 鈴木栄一君 水道部長 鈴木憲吾君
事業管理者 商工水産部 消防長 宮沢 庸君
山崎吉二郎君 次長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松本茂雄君
事務局次長 加瀬正志君 議事課長 永山 巌君 調査課長 森下繁雄君 庶務課長 宮川公寛君
議事課長補佐 舛田良作君
議事課議事第一係長 鈴木広次君
議事課議事第二係長 鈴木政雄君
調査課調査係長 柳井貞男君
調査課資料係長 佐藤繁芳君
庶務課庶務係長 渡辺徳宝君
庶務課秘書係長 草野喜八郎君
庶務課主査 佐藤 武君
議事課主事 片桐正尉君
議事課主事 松崎清輝君
議事課主事補 吉田映江君
議事課主査 草野初恵君
議事課主任 蛭田久保君
議事課主任 佐藤長一郎君 併任書記 斉藤 茂君 併任書記 飯島香織君 併任書記 根本唯一君 併任書記 箱崎 博君 併任書記 根本和子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時６分 開議
△日程第１ 再開
○議長（
志賀季三郎君） これより本日の会議を開きます。現在の出席議員の数は２１５名でありますので、定足数に達しております。本日の議事は配布の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 市政一般に対する質問
△蛭田清君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 昨日に引続き一般質問を続けます。１２０番蛭田清君。
◆１２０番（蛭田清君） 〔登壇〕（拍手）私は遠野地区の蛭田であります。私は遠野地区の当面促進していただかなければならない点、また心配の点を４項目にわたって質問いたしたいと思います。 第１点土木行政について、
県道常磐－石川線及び
勿来－小野線改良舗装について申し上げます。
常磐－石川線及び
勿来－小野線は主要県道として、遠野地区を縦横断いたしております。当地区よりは
常磐新産地区に通ずる重要路線であることは申すまでもございません。この２線は当
地区経済文化の交流において唯一の交通機関であります。この交通量については近時増加いたしまして、路面の損傷は目にあまる状態となっております。本線の改良舗装について、こんにちまで隣接の常磐、
勿来地区境までは完全舗装がされておりますが、当地区においては、中央部の上遠野町－根岸間のみが舗装されている現状であります。 去る１２日の
県政懇談会において、木村知事さんの答弁の中で、遠野地区はすでに全面舗装されたはずとの答弁に接しましたが、前述の未改良について多くの苦情を聞いております。この２線路の完全舗装はいつ頃か、その見通しと、その促進方について、市長はどのように進められているのかお尋ねいたします。 第２点といたしまして、市道の県道編入について。当
地区農免道路、
市道上遠野地区より入遠野地区に通ずる
白幡－前田線は、昭和４３年度において完成することになっておりますが、この完成に伴い交通量も相当増加するものと思います。上遠野より上滝に通ずるいわゆる羽前場でございますが、現在大型車が相当数に上っております。上遠野より植田方面に通ずる主要市道の一つであります。
農免道路改良線とともに、ただいまの
羽前線－高柴ダム右岸道路、これと結ぶ
田人地区井戸沢間を県道に格上げいたしまして、県予算をもって改修を進めていただきたいと思いますが、市長並びに建設部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから
タッチゾーン経過後の課税について、市の合併により、税は旧市町村ごとに不均一課税が認められて賦課されておりますが、
タッチゾーン終了後の課税については、どの課税に変わるのか。税負担はどの程度になるのか。市民は非常に心配しております。昨日も１４番の穂積議員の質問に対して市長の答弁がありましたが、私のお尋ねいたしたいことは、もっと具体的にこの税はこんなふうに賦課されるのだということを具体的にお聞かせ願いたいのであります。この点について市長並びに財務部長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。 文教行政については、次の３点について教育長のお考えをただしたいと思います。その１点は
上遠野小学校第３期工事の計画について。次に入
遠野小学校老朽校舎の改築と３分校の統合問題について、その考え方。第３点といたしましては、教育の向上を目的といたしまして、また教育の機会均等及び格差是正の面から、文部省あるいは県、市などの
教育委員会並びに校長会等の名において年々幾つかの学校を摘出しまして、たとえば
視聴覚研究会、
理科研究会、
産業教育研究会等、いろいろ幾つかの学校を指定、活用しております。それぞれの
教育研究会があり、発表会がありますがそれに指定された学校は、その目的達成のためには相当の予算が必要となるのであります。この予算をお願いいたしてもなかなかこの予算が計上されません。そのためにＰＴＡ等の負担を余儀なくされているのが現状であります。教育長はＰＴＡの負担軽減の声を大にしているとき、このような問題についてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ３番目には
鮫川疎水水路の防護さくの設置促進について。道路を流れる交通魔もあれば水路を流れる水魔もあります。鮫川疎水のように昼夜休むことなく静かに流れ、何者の生命をもねらう
水難事故魔の常住地が町内表地内にあります。交通事故に対しては、関係機関はあらゆる知恵と、でき得る範囲の予算を計上しておりますが、鮫川疎水は建設以来すでに人命事故９件に及んでおります。その事故者の多くはいたいけな幼少児であります。子を持つ付近の親にとって、いつ起こるともわからない事故に対し、不安な毎日を送っている現状であります。被害者のひとりである櫛田喜重氏は、住宅が水路に接近しております関係上、先に長男を水難事故の犠牲でなくし、昨年もまた２０余万円の
高等登録牛を流失しております。 事故あるごとに鮫川堰に対しましては、防護さくの設置を要望しておりますが、現実には実施に至らず、現在も危険にさらされております。この件につきまして市民擁護の点から、市長の特段の御配慮をお願いする次第であります。また
事故発生地はほとんど同一個所でありますので、現地調査の上、
鮫川堰土地改良区に対し、市長の名において完全なる防護さくの設置方を促進していただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたしたい。 以上４項目にわたりまして、質問を終らせていただきます。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕蛭田議員の御質問の土木行政につきまして、特に
常磐－石川線、
勿来－小野線、これの全面舗装の問題でございます。この両路線とも主要県道になっておりますが、まだ舗装が進捗しておらないのが現状であります。しかも交通量は非常に最近多くなってきております。そこでかねてから県に対しまして、舗装の進捗率を高くして早急に完成するようにということを要望しておる次第でございます。
常磐－石川線につきましては県としましても、早急に舗装の必要があるということで、建設省と折衝しております。これは何年までということをきちんときめるようにということも、県に対して話をしておりますが、建設省との関係もあり、一日も早く完成するようにということで、県としましても精力的にこの問題につきましては取り組んでおります。
勿来－遠野線につきましては、非常に進捗率がおそいのでありますが、これにつきましてもやはり
全面舗装化に特にピッチを上げるということにつきまして、過般来県に対しまして強く要望しているわけでございます。なお一そう市民の御協力を得まして、これの推進力に特に努力したいと考えております。 次に高柴ダムの南道路と井戸沢を結ぶ線、これは観光道路として、さらに開発路線として重要な路線であります。現在は林道で、県道になっておりません。しかしこれにつきましては、過般来県のほうにいろいろ協議をしておりますが、これを直ちに県道にするということは、現在のところは不可能であるということであります。それにいたしましてもこの
林道開発事業として、当いわき市といたしましてもこの路線の改良工事をやっていかなければならないというふうに考えております。 次に
タッチゾーン経過後におきまするいわき市全体の不均一課税についての扱いにつきましては昨日も御質問がございましたが、御承知のようにこの不均一課税は、３カ年ということになっております。これは合併協の基本原則でございます。３カ年は不均一課税でもっていく。
タッチゾーン期間後１年の間は不均一課税でいくというのが原則でございます。しかしながらものによっては、使用料、手数料等につきまして、昨日お答え申し上げましたように、統一できるものは、統一できるように努力したい。なお不均一課税が均一課税になった際に、住民負担が多くなるのではないかという、おそらく市民から心配があるのではなかろうかと思うのでありますが、これに対しましては、原則として標準基準でいくわけでございますので、
タッチゾーン期間後の課税が標準になったために負担が多くなるということは、われわれとしては考えていないということを、はっきり申し上げてもよろしいと考えております。 それから次に鮫川用水の遠野地表内の用水路、これは非常に密集している中をぬって行くというために、非常に危険であるというお話であります。このことにつきましては、管理側である
鮫川堰土地改良区にも強い要請をいたしまして、防護さくを設置するように協議していきたいと、こういう考えでおります。そして水路に落ちるという、このような危険なことのないように、ひとつ私たちとしても努力を払いたい、こう考えております。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕蛭田議員の御質問にお答え申し上げます。１番目の
上遠野小学校の未改築の分、なお第３期工事となっておりますが、この点につきましては県のほうとも十分検討しましてやりたい。なお現在補助坪数が
文部省基準よりいくらか上回っておりますので、国の
補助事業建築ということは多少むずかしくなっておるわけでございますが、何ぶんこの小学校の実態と今後を検討いたしまして、県とも連絡をとりながら努力してまいりたいと思います。 第２点の入
遠野小学校の老朽校舎、特に屋体の改築の問題であると思いますが、あの屋体につきましては、危険校舎であることはもちろんのことでありまして、したがいまして、この屋体の改築につきましては、できるだけ早くこれが考慮をしなければならないと、こういうような考えをもっているわけでございます。そういう考え方で処理したいと思いますので、この点御了承いただきたいと思います。 なお入遠野にあります３分校の統合でございますが、この統合問題につきましては、管内のほかの地域といろいろと検討を現在進めているわけでございます。一応３分校の統合という点もこれは望ましいことでございますけれども、校舎の問題とか、あるいは通学道路という問題とか、いろいろ問題点がございます。それらを一挙に解決を考えながら、この問題については取り組んでまいりたいと地域の御要望、御意見を十分お聞きしてこれらを検討してまいりたいと思います。 第３点の遠野地区にも
研究指定校の選定をみたわけでございます。特に
研究テーマが視聴覚ということでございますので、普通の
研究指定校の経費よりも、設備等を関連いたしましてかかるわけでございます。こんにちまでもこの点につきましては、地区と十分話し合いながら、ある程度交渉を進めてもらったのでありますが、父兄負担に関連して地元に問題があるのだということでございますので、ここらの点も十分お聞きいただいて、今後この問題等も検討してまいりたいと思います。以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。 〔１２０番議員「了解しました」と呼ぶ〕
△草野茂君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次に９６番草野茂君。
◆９６番（草野茂君） 〔登壇〕（拍手）９６番共産党の草野茂であります。通告の順序はこまかくなっておりますが、全部くるんだようなかっこうで質問いたします。 １番はじめに古い戸籍の問題についてお伺いしたいと思います。憲法のもとで平等という規定にもかかわらずいまだに管内には明治初年の戸籍が保存されております。これには古い徳川時代の身分を示すような身分の差別もあり、さらにそれをすぐ知ることができるような寺、あるいは神社、それらが書かれております。これは現在の憲法あるいは法律のもとで徳川時代の身分的な差別を示す戸籍が各市内に保存されて、さらに閲覧されるということであります。このことについては全く憲法違反、しかも明治以前の差別が管内の戸籍の中にあるということでありまして、これはすぐに廃棄するように法務局に申請してこれらを廃棄するという考えがあるかどうかこの点市長にお伺いするわけであります。 さらに、小川地区では昭和４１年県事務所地方課の依頼によってつくられた自衛隊の適令者名簿で昭和４１年度分として私によって２９１名分発見されたわけであります。私たちは懲兵義務もないし、職業選択の自由があるし、さらにこの名簿は国でも問題になっているように軍隊に対するひとつの市の協力ということで小川ではたいへん問題になっております。それはこの名簿によって自衛隊の募集員が次々に歩いたという事実があるからであります。これは議会に承認を求める必要のないものでありますが、しかしながら、小川地区では２００人ほどの戦死者が出ており、さらにいまさら適令者全部が自衛隊に行かせたいと思っている家庭はないわけであります。明らかに憲法違反の軍隊であり、適令者は大体管内で五、六千人と推定されます。県事務所は例年のとおり報告してくれということでありますから、私の推察では３８年度からの適令者名簿は保存されていると思います。市にある文書は少なくとも廃棄していただきたいというふうに考えるわけでありますが、こういう点について市長の考えを聞きたいというふうに思っております。 次に新産都市の問題あるいは理念について、財政白書の終わりにも長期的な財政計画そういうものの作成を通じて、市の行政、財政の基本的な問題についてどうかみんなで協力してくれということでありますが、私ども協力の意味でこの問題は提起するわけであります。（拍手）新産都市建設といわき市の問題でありますが、１つは３７年頃から盛んに新産都市建設の計画表というようなものをつくり、さらに指定の基礎となった中央の経済指数というものが出てまいりまして、それには出荷額、生産所得、収用者１人当たりの生産所得、住民１人当たりの生産所得という数字が出てそれが一つの追い込みのむちになって一つの仕事が進められて来たということは、これはだれも知ってることと思います。そこで私は一つはこの中央の経済指数の分け方に問題があるし、うそがあるというふうに考えているわけであります。これは国や市の所得推計表の裏表紙を見るまでもなく、生産所得というのはこの地域での社会的な純生産量を産業別に示した数字にすぎないのであります。たとえば小名浜の日本水素のそばの人が１０人働いている、これを２０人にするということになれば水素の生産で上げた所得を２０人で割ると住民１人当たりの生産は所得の１人当たりになっておることになる。算術の掛け算が私たちの頭に入ってることにすぎません。このことがまず一つであります。 それから市長自身がつくり、県がまとめ上げた昭和４１年度の統計の中から、この事実を拾って見たいと考えております。それは昭和４１年度のいわき市の市民所得推計表による個人所得の数は、５５９万２，９００円であります。約５６０万円であります。それで、この所得にはもちろん振り替え所得でありますから多分４割２分ほど加入しております。国庫給付年金あるいは生活保護も入ってると思います。こういう数が約４９億円ほどございます。しかし、さらに一方配当会や家賃、利子、地代そういうものも入っております。農民、労働者あるいは個人営業者の分は個人所得の中でもっと少ないものというふうに考えております。 昭和４０年度の国勢調査によれば、大体いわき市で働いている人で農民は４万人、第１次、第２次産業の労働者が約５万人ずつ、多少の違いはありますが、１４万人であります。そうしてこの１４万人の人たちが５９万円の所得で暮しているわけであります。これは市長がつくった統計でありますからこれ以上の基礎調査資料は私たちは持っていないわけであります。いまのようなことを考えながら平均を考えますと年４０万円であります。年４０万円というのは大体月３万円以下の月収であります。市民は税及び税外負担というものを支払っているわけであります。いかに私たち市民の暮しは容易でないという事実をこの統計では示しているというふうに私は考えるわけであります。さらに一方では、いわゆる市税の柱となっている新産都市のための産業基盤の整備という仕事をしておりますが、ではこのどえらいもうけと投資をささえている御本人の解釈というものは、同じ市の中では市民として扱われておりますが、これは税金で言えば市民税７億円のうち２億円ほど払っておりますが、これは標準方式で逆算いたしますと約５７億円表向きの利益を上げてる会社であります。しかも１，３００から１，４００あるらしいですが、その中で法人利益の半分以上払ってる会社は三井、三菱、住友そういう日本の産業を支配している５００社ないし８００社の中に入ってる会社は四、五％であろうというふうに考えます。これは特別措置で１億６，０００万円の固定資産税をのがれている会社は１９社であるというふうに財務部長から報告がありましたから、この事実は間違いないと思っております。たとえば住友セメント、小名浜製錬所あるいは日鉄というものは売り上げ公表利益、純利益で日本の２００社ないし５００社に入ってる会社であります。財政白書に出ている中で４０年度以前あるいは４１年、４２年、４３年度以降の財政問題、また提案説明要旨の中で出ているいろいろの問題、結局はいわき市の財政は容易でないということでありますが、この原因は昭和３５年を境にした新産都市づくり、いわゆる経済成長と言いますか、所得倍増と言いますか、そういう施策の競争を国と政府に激励された各市の理事者が進めてきた結果であります。さらにこんにちの問題の基本点は、同じ市民の中にまずは市民の緊急必要な仕事をなおざりにしながらいまのような大会社の投資をささえる仕事を一番先にやるという結果になった一つの側面であるというふうに私は考えておりますが、この点はどんなもんでしょうか。もちろん国と自治体との仕組み、あるいは行政の仕組み、公営企業の問題はありますが、それはいま言ったような一つの財政的な問題点ではないかと考えております。さらにいまの制度の中ではなかなかそういうことはできないということが言われております。こういう点はきのうあたりの市長の話では、市民の実態に促して新産都市建設促進法を利用しながら市民のためにやるというような前進的素振りを見せておりますが、しかし、すでに東京、京都でそのような施政の一歩が築かれはじめております。塩尻市でもそうです。これは現在の財政制度あるいは仕事、自治体の権限のワク内で大きく市民に緊急の仕事をやりはじめております。こういう点は学んでしかるべきだと思います。たとえばこれは県の例あるいは都の例でありますが、自治体の例としてはそんなに違うもんではないと思います。東京都の前の予算の中から大きくやはりひずみの是正と経済成長のひずみが市民の最低生活をおびやかしているということでその是正を施政の根本に据えてやっております。しかし４２年度の前東都政と４３年度の予算の比較でありますが、たとえば歩道橋では２倍、歩道では５倍、信号機については５割増しと、また公害、保健衛生、身体障害者の施設は６割と窮屈な予算の中からそういうような予算を編成しております。さらに京都の厚生問題でありますが、京都ではいろいろな施設のほかに幼稚園通園に用する自動車に対して補助金を出しております。予算は少ないのですが取り組んでおります。いまの制度の中でひずみの是正はできないというふうに考えております。これはまあ、いまの市の中で出ている問題の中では大会社向きの仕事は急にやめるわけにはいかないと思いますがやめるという政治姿勢の中でいま内郷から出ておりますけれども歩行者中心にする問題、それから災害、また先ほど長期構想も発表になりました水の問題、あるいは住宅、公害、こういう問題を市民の生活、健康を守る立場で積極的に取り上げて、そうして、その次に他の問題を考えることが本当でないだろうかというふうに考えているわけであります。 たとえば１つの例を引きますと、平窪の水道問題でありますが、公営企業では大幅な権限を管理者に与えられるにもかかわらず、先ほどの構想とはうらはらに小川では半分しか使っていなくてすぐに使われる水に対して、本管の負担を７００万円のうち４２０万円を市民に負担させております。 これは長期構想という中でしかも公営企業のワクの中で相殺されて、取らないで住民に負担させた問題であると考えております。この点は公的についても矛盾じゃないかというふうに考えております。県で管理している工業用水も余って利子払いに因り、流しているという問題もありますが、水資源の調査もしておりますが、すぐに水道に直結してどんどん市民に飲ませる、料金の問題は県の問題でありますが、そういうことも考えられるのではないかというふうに思います。 次に教育の問題でありますが、まず、こまかいことは別にして、市長及び教育長は憲法上に根本的な理念について再確認する必要があるというふうに考え、この点教育の原則については考え方をお伺いいたします。憲法２６条は教育に関することを規定しておりますが、これは教育を受ける権利及び義務という規定がございますが…………………。質問時間があと５分だそうでありますからこの点をはしょります。（「早くしろ」と呼ぶ者あり）教職員の超勤手当の訴訟は管内から二つほど出ておるわけであります。これは教員組合からの連絡がありました。そうしてこの問題については、地方自治法第９６条第１１項によって議会の議決を受けなければ応訴できないというふうに考えております。この問題の経過はそれぞれ新聞等で御承知であると思いますけれども教員の超過勤務というものは、すでに文部省も４１年度に調査してそれぞれ週に２時間ないし３時間平均超過勤務がある。これは文部省でも４１年度にそういうことを認めまして、４１年８月に予算を取り大蔵省も認めたという経過の中で、まあ、今度流れた。憲法や労働条件の中から教職員だけが超過勤務手当がないんだ。一日中無定量に働いていなければならないんだということにしようと思ってもこれは立法技術上できないのでやめましたが、しかしながら超勤手当の訴訟、法律上の解釈及び支払いの義務について一つの系統だった実績があるわけであります。それは２５年教職員組合の訴訟で京都地裁での判決は超勤は現存するし、教師の時間外手当を支払えということになったわけです。ところが２８年５月には京都府の訴えによっても超勤は払わなければならない。しかし、京都府が払うんでなく、市町村が当事者であり、市町村に払えと訴えるべきたということになったわけでございます。その後３２年７月に最高裁でこの訴えを持ち越したわけでございますが、やはり超勤手当を支払わなければならない。しかし当事者は京都府でないので市町村が払えということになっております。そこで問題は、教師のほうではおもしろがって訴訟を起こしているんでなくして、国民の個人的な権利として、教育を受ける権利を履行するためにも、権利を満たすためにも、国及び公共体というのは行政でこれを満す。そしてこれに当たる役人というのは個人の教育を受ける権利を満たすためにだけ仕事をする。私たちは役人に対して税金で養っている、そういったたてまえから教員の問題も出てくるわけでありますが、超勤の時間が国でも文部省でもちゃんとわかっている。しかも払わなければならないと言っている。しかし、ただ支払権者が県であるけれども規定がないということでやむを得ず市町村に出したわけであります。これは代表訴訟の形式をとっておりますが、満足な教育ができるために、やはり超勤をしないだけの教員をふやしてくれそして満促な教育効果の上がるようにしてくれということで訴訟を起こしているのです。この訴訟をどういう立場で受けるか教育長の考え方をお伺いいたします。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕９６番の草野議員の御質問の第１点は古い戸籍簿、これは徳川時代の資料としてあること自体がおかしいんではないか、これを廃棄すべきであるということでございます。古いものは資料としてあるだけであります。それを廃棄処置をとるべきだということでありますが、古いものはなんでもかんでもなくしてしまう、そういうせまくものを考える必要はないんではないかと思うんですがね、こういうものあること自体をそういうふうには考えておりません。なお自衛隊の適令者名簿というか、自衛隊員を勧誘するための名簿をつくっているということでございますが、自衛隊は御承知のように、これは懲兵制度によって自衛隊を編成しているわけでありません。就職の一つの場として考えてるわけであります。自衛隊の募集についても一つの就職の場として考えて、私はそういう方向で自衛隊募集に応ずるということに基本的な考え方を持ってるわけであります。 次に財政白書に関連いたしまして、いわゆる新産建設事業は大企業に奉仕するものであり、これはかねてからの草野さんの御指摘なんでありますが、新産都市の目標はいつでも申し上げてるように、市民の生活を上げていくことに目標があるわけであります。そのために働く場を多くするために企業の誘致もあり得る。結局は目標とするところは市民の経済生活を豊かにするというたてまえで進めております。新産都市建設事業については経済活動を活発ならしめる、あるいは基礎づくりをするということにあるわけであります。したがいまして、道路の建設あるいは下水道の整備、し尿処理場の整備、都市計画事業の推進、市営住宅の建設、その他の住宅用地、教育の充実というようなことにあるわけであります。それがイコール大資本に奉仕するというお考えでありますが、私はそういうふうには考えておりません。もちろん社会福祉いわゆる恵まれない、あるいは産業の発展によって日陰に落ち込んでいくことのないような施策は御説のように重大であります。われわれは常に経済社会の発展過程において非常にアンバランスを生ずる。これを是正していく、あるいはそれに立ちおくれたものを引き上げていくための施設はどうしても推進していかなければならないこういう考えで今後とも進めていかなければならないと思います。 なお交通問題につきましては、歩行者中心の道路、健康保持の問題、水の問題、これは社会開発の一環として進んでいく、そのためには住民の利益応納のための負担することも必要であります。財源は降ってくるものでもございません。われわれ市民が出さなければなりません。たとえば水を利用するための一つの施設をやったらからといって全市民が利益を得るわけにはまいりませんのでそのために利益応納の負担をすることはある程度は必要じゃないかと思います。しかしながら、これを非常に生活にきわめて過重な負担をさせるというようなことは市政としてあるべき姿勢ではないと思います。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕草野議員の教職員の超過勤務の問題についての御質問にお答えいたします。御指摘のように超過勤務手当の請求訴訟が現在当管内にも２件程度提出されておるわけでございます。このことにつきましては、私ども現在相手が市町村であるということについても実際問題としていろいろ異議があるわけでございますが、私、県と十分話し合いをして一応市が提訴の相手というようなことになっておるわけでございます。それで、この問題の取り扱いについてでありますが、私どもは主としてそれに関連しておるわけでございまして、実際問題として教職員の超過勤務という制度は実際は法にうたわれていない。同じ学校職員であっても事務職員については法に定められて手当制度等も確立されておるわけでございますが、教職員の勤務についてはいろいろな考え方がこんにちまで残されておりましたために教職員の特殊性ということで、こういうことはなく、ただ、いろいろな問題で昭和４１年度から文部省においても、いま調査をし、またこんにち関係省等で検討を進めているが現在まだきまらない、こういうような状態になっているわけでございます。私ども教育に直接的に関係する考え方としてはいろいろ教職員のそういうような考えも一応はわかるけれども、しかしながら、他の会社とか役所と違って教職員の勤務は簡単にいかないことは御承知のとおりでございます。したがいまして私どもといたしましては子供たちの指導にあたる教職員のあり方は自然に無理のないように教職員の勤務を遂行できないものかと私ども実際考えております。そういう点から今回提起されました２件につきましては、私自身もまことに遺憾だと考えまして、この問題に対して本人と話し合いをしておりますが、いまのところでは提訴を受けてそのままになっております。こちらでは校長が命じた事実があるかどうかというようなことをいま検討中でございまして、まだ態度は最終的にはっきりこちら側のほうではしていない状況であります。このことにつきましては今後十分慎重に検討いたしまして、どうしても応訴しなければならない場合にはそういうような方策を講じなければならないんではないかということでございますが、現在のところはそういう状況でございますので、以上お答え申し上げる次第でございます。
○議長（
志賀季三郎君） ９６番。
◆９６番（草野茂君） 戸籍問題はものごとを広く狭まくという問題ではありませんし戸籍が閲覧されないという根拠を示して下さい。就職の方途として適令者名簿を出すということでありますが、これはいまの安保条約のもとでははなはだ物騒な就職になるということは最近の新聞紙上でも御承知のとおりでありますので、単なる就職ではございません。 教育の問題については、私もはなはだ県、国の態度は遺憾だと思います。超過勤務時間であっても支払われない、そうして憲法に最低基準をきめられているにもかかわらずやらない。そういうことは教育全体の条件整備のためにも早く解決しなければならない問題だというふうに考えております。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 草野議員は何か考え違いをしているんではないかと思います。戸籍につきましてはですね、除籍してある事項まて閲覧をさせることはあり得ないわけであります。これは閲覧してはありません。現在除籍されたものを閲覧することはあり得ないわけであります。
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△金子武四君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次、２２８番金子武四君。
◆２２８番（金子武四君） 〔登壇〕（拍手）２２８番金子武四であります。通告順に従って質問いたします。 第１の問題は磐城地区事業計画の実施時期等についてであります。 磐城地区は御承知のとおり大幅な赤字を背負いながらたくさんの建設事業計画をかかえております。文字どおり窮地に立っているわけでございます。しかし、これらの計画は合併の際の約束でありますから、多少の時期のズレはあっても実施しなければならないと思います。それは政治というものは住民に対する果たすべき責務であり、これが果たされないとするならば住民はこれからどのように不当のことを言われても何も信用をしなくなるに違いありません。政治に対する不信感があってはだれが協力を求めたところで簡単に乗ってくるはずもありません。赤字の解消と事業の遂行という相反する問題を同時に解決するということは当然大きな困難の伴う仕事であります。財政白書はその間の事情を次のように述べております。「長期的な計画の中で経常的経費の増高の抑制、経常的一般財源の充実、建設事業の重点的実施などの方法をしんぼう強く積み重ねていかなければならない。もちろん全般的な地方財政の充実、超過負担の解消など国と地方を通ずる財政運営の秩序を確立するように努めることがぜひ必要である。………云々」と書いてあるのであります。 私は白書の述べている市自体の方策と、さらに県はじめ合併を推進した当事者は住民に対する責任と政治的道義の立場から、万難を排して合併の約束である事業計画は果たされなければならないと考えるのであります。磐城地区の住民は県並びに市の施策に対し、限りない期待と希望をかけているのであります。そのことは市長もよく御存知のはずであります。以下質問する５項目は当面の地区をあげての関心事であり、その早期実現を願っているのでありますが、それぞれの建設の見通し等について具体的な御答弁をいただきたいのであります。 まず第１点は、小名浜第二小学校増築工事、すなわち西小学校の建設の問題であります。 これはすでに予算化されておりますので多くは申しませんが、補助、起債の確定見込み、契約着工及び完成、分室開設のそれぞれの時期はいつになるのか、この点明らかにお示し願いたいのであります。また分室開設にあたっての諸準備は、現在の第二小学校の体制で進められているのか、あるいは別途準備体制を強化する等の考えをもっておられるのか、この点お尋ねいたします。 第２点は小名浜第一中学校の建設の年次と財源確保の問題であります。 本件は目下小名浜一中と鹿島中との統合による建設の線で進められているようであります。これは将来玉川、鹿島両地内の人口増加によって第三中学校が新たに建設される時点までの暫定措置として考えられ、そしてそれが一中移転と鹿島小中学校の問題と一挙に解決できるという利点がありますので、現在としてはまことに当を得た計画であると思うのであります。ただ実現にあたりまして二、三懸念される点がありますので、地区関係者の疑念を晴らすためにも明確にしていただきたいのであります。 その一つは財源確保の見通しであります。かつて新聞等に大々的に掲載され、批判を受けた問題であった関係上、どのような方法によって一中敷地の処分を考えられるのか。旧一小敷地の処分が未決定であるだけにその時期等に危惧があるわけであります。また建設にあたっての業者との契約などの関係はどのように考えておられるのか、この辺のところがはっきりしないと関係者は一中の建設はかけ声だけではないかという心配が先に立つわけであります。そのような事情でありますので財源の見通しをどのようにつけ、またどのような方法によって建設を進めようと考えておられるのか、この点をお聞かせ願いたいのであります。また一中と鹿島中との統合によって見込まれる補助及び起債はどの程度か、また建設する学校の規模は一中校舎よりいくら大きい規模のものを計画されているのか、その内容と建設費はどのくらいに見積られているのか。さらに設計については、日常使用する側の学校と打ち合わせが行なわれているのか、以上の点についてお尋ねいたします。なお、ここで１点だけ懸念されることとして、いつかの教育長の本件に関する答弁中にあったと記憶しておりますが、一中は県内でももっとも大きい学校規模の部類に入っておりますので、鹿島中との統合によってさらに大規模な学校となることについての文部省などの意見は別段問題とするようなことはないのかどうか、この点お尋ねいたします。 第３点として永崎小学校敷地の取得についてお尋ねいたします。 昨年、一昨年と地元関係者の期待が大きかっただけに失望も大きいのでありますか、地元では地主との関係で、もし時期を失してしまうと、用地の確保が困難になるということで苦しい立場に立っているようであります。市としては用地の取得を昨年と同じ方法で考えておられるのか、この点お知らせ願いたいと思います。また学校移転後の敷地の利用計画の立て方によっては、将来移転改築をする場合の財源にも関連をしてきますので、将来までの計画は考えておられるのかもお尋ねいたします。 第４点は小名浜西集会所の建設の問題であります。 本問題は前回同僚の矢田議員が質問いたしましたが、当時と若干の違いが出ておりますのでお尋ねいたします。以前は西公民館としての建設を数年前からもっていたわけでありますが、このたびは他の一般の集会所と同じ性質の建物として要望されている問題であります。この地区は小名浜高校の移転に伴って、一切の集会の場を失ってしまいました。健康診断や選挙の投票所までなくなりました。当地域は、工場群にはさまれた公害被害地域でありまして、常に港湾工場建設の多量後塵をあび、環境としてきわめて悪条件の地域であります。したがいまして、人心もややもすればすさみがちな状況にありますので、かねてからの念願である地域住民の希望をあたたかくかなえてやっていただきたいと考えるものでありますが、市長も状況は御承知のはずでありますので、その対策について具体的な御答弁をいただきたいのであります。 第５点は泉立体橋の建設であります。 本件は、４４年から４７年までの事業として、国県に対する要望としてすでに出されていると聞いております。ところが去る２１日の磐城地区における
県政懇談会の席上で、地元からの要望に対しては、内郷地区の立体橋が着工の運びとならないと次年度泉立体橋にかかれない事情だということを聞いたのであります。それでは他地区の問題でありますが、参考のために内郷地区立体橋の計画はどの程度進んでいて、本年度着工の見通しは可能なのかどうか、この点まずお尋ねいたします。 また泉立体橋の具体的な構想もお尋ねいたしておきますが、第１にこの立体橋は泉駅の植田側の県道にかけることになるのか、あるいは湯本側の渚、滝尻線の延長になるのか、その架設地点を明らかにしてもらいたいのであります。この立体橋はいずれを通すにしても、現在行なわれている泉地区第一土地区画整理事業区域の外になるわけでありますから、新たな都市計画のプランの中で泉駅側と玉露側のレベルを設定しなければならないと思うのでありますが、技術的にその設計が都市計画と関連をしてできるのかどうか、さらに国鉄との関係については県が折衝を進めているものと思いますが、４４年度に着工ができるペースで折衝が進んでいるのかどうか。またさらに泉地内の玉露方部ではかねて数年前から泉駅前と玉露中央部とを結ぶ跨線橋、これは人道橋でありますが、以前は駅内の橋を一般人も利用していた関係もあり、そのための事業費として３，０００万円の継続費が設定され、いまもって実現を期待しているのでありますが、立体橋建設に関連してこの跨線橋建設構想をどう処理される考えであるのかお尋ねいたします。 次の第２の問題は、財政経過措置期間の終結と地区財政についてお尋ねいたします。 財政白書の一節を借りますと「輝かしい理想をかかげ、新産都市の建設を目ざして大同合併に踏み切った日のことはまだ昨日のことのように記憶に新しいところであるにもかかわらず、合併早々から赤字財政と騒がれ、いままたここで財政の困難な実情をあらためて説明され、その立て直しのために市民としての協力を求められていることについては釈然としない気持をもつ方も多いのではないかと心配をしているところであります。」これは「市財政の現状と問題点」の結びの部分に出ている一節であります。私はこの白書の最後のところまで読み進んで、この白書の文案作成者は、１４市町村合併の舞台裏を頭の一隅にとらえながら、しかも先行ききわめて困難な市財政に思いをいたし、暗然たる面持ちでペンを運んだに違いないと推測したのであります。冒頭に述べた文章には万難を排して大同合併を推し進めたものの責任感と意気込みは全く見られず、当然責を負うべきものから背負わされた重いつづらの中身をあけて、思いのほかのおみやげを前にして途方にくれた嘆息の声がこの文字の裏から聞きとれるようであります。この白書は磐城地区財政の分析の末尾に「磐城地区の財政窮迫は歳入と歳出の両面における多くの要素が関連してできたもので、単に事業のやり過ぎというようなことだけでは説明をできない問題を含んでいると言わなければなりません」と締めくくっております。このことはわれわれとしても単に財産処分の錯誤、あるいは失敗ということだけではなく、行政の姿勢として正すべきものは正すという態度で率直に反省を要するところでありますけれども、これら一連の問題点はやはりあの空前ともいうべき広域合併という激動の渦が大勢としての流れを形成することができず、逆にこれをせきとめる力にさえぎられてはんらんしあたかも台風のつめあとにも似たかたちで、これらの問題点を残されたということに触れないわけにはいかないのであります。このことを抜きにして磐城地区の赤字を分析批判しても、磐城地区の前向きの取り組みは出てこないということに御留意願いたいのであります。そのことはすでに証明済みのことであります。 さて、このような長い前述をしておきながら質問をいたしたいと思うわけであります。 まず、同白書は４２年財政運営の状況の中で、「理屈として言えば、いわき市は合併して一本化したわけですから、赤字の解消はどこの地区からでも黒字の金額をもってきて埋め合わせるべきであるということになるでしょう。しかもこれら３地区の４２年度の財政見通しについては歳入欠陥の解消はおろか、その増加を防ぐことさえおぼつかない状況でしたから、なおそうしなければならない理屈です。しかも前述したようにタッチゾーンという合併の際の約束はこのようなやり方を許しません。」と書いてあります。これは客観的な第三者としての頭の中での考え方であって、赤字黒字を持つおのおのの当事者にはそのようなことは望むべくもないことであると思います。むしろ当事者間同志のそういう感情が強いからこそタッチゾーンが生まれているのであります。おそらく黒字地区の方々が赤字地区の赤を埋めてやろう、赤字地区の人は黒字地区の金で埋めてもらおうと素直に言えるときに事実上のタッチゾーンは終結するものと考えるのであります。したがって市一本の予算書をつくったところで実質的には地区財政を基礎として予算の組み立てが将来にわたって行なわれるものと考えます。そこでお聞きしたいのはタッチゾーンが過ぎたなら、この白書に書いてあるように、本当に赤字地区の赤字を黒字地区の金で埋めることができると考えておられるのかということであります。また少なくとも、赤字地区の赤字が解消されるまでは、形式は別として、事実上はタッチゾーンの条件に変更を加えながら、依然として実質的なタッチゾーン方式をとらざるを得ないのではないかと私は考えますが、その点はどのようなものでしょうか。私としてはタッチゾーンは実質的にはさらに延長するような運営をしないと新市のかたちだけの一体性を急ぐあまり、実際には一体性から離反する傾向があると思いますが、この点どのように考えておられるかお尋ねするものであります。白書を通じて私が感じた第１のことは、合併の政治責任、住民に対する政治責任の影が薄く、事務的に分析されていることは白書の性格上やむを得ぬこととは思いますが、われわれが最も欲しているのは、各地区の長期建設計画を基調とした財政再建計画なのであります。冒頭の市長の提案説明によれば長期財政計画の策定や、これを検討する審議会の設置をもくろまれているようでありますが、この計画の策定には、どうか地区の特性を十分に組み入れて住民を失望させないように願いたいと同時に、白書の最後の部分で「今後期待される市の発展と財政力の充実を考えれば、財政の立て直しについては決して悲観することはないのです。」ということばを確信あるものとして、この質問の御答弁を承りたいのであります。 第３の問題は教員の勤務時間の問題について御質問いたします。 いわき市公立学校の職員の勤務時間に関する規則は時間の割り振りとして、午前８時から午後４時４５分まで、土曜日は正午までと勤務時間を定めており、休憩時間及び休息時間は校長が定め、
教育委員会に届けることとなっております。市内の大部分、あるいはほとんど全部の学校が勤務時間の最終に１５分の休息時間をとり、その前の４５分を休憩時間としているのだろうと思います。これは明らかに変則な時間の割り振りでありますが、教員の勤務の特殊事情から、法律が勤務の最底条件として定めた休憩時間は勤務の途中で一斉に与え、自由に利用させるという原則が現状としては適用することができないために、苦心のあげくできたのが、休憩及び休息時間は校長が定めるという条例となっているはずであります。私はここで法律どおりにやれという意地悪な質問をするのではなく、一つだけ考えていただきたいことがあるのであります。それは休息時間の１５分を勤務時間の最後にもってくるのではなく、休憩時間を最後にもってくるわけにはいかないかということであります。それは条例をそのままにして
教育委員会の指導でできることであります。私はどうも自由に利用のできない休息を最後にもってきて何が何でも４時４５分まで拘束するぞという姿勢は勤務の途中で与え、かつ自由に利用させるべき休憩時間を教育の場という特殊な事情で、法律どおり与えることのできないという状況のしわ寄せを、何も配慮もなく教員に負わせている結果になっていると思うのであります。私はたとえ休憩時間を最後に割り振ったとしても、その休憩を自由に利用できるような学校の勤務の状態ではないと思いますが、もし何か急用とか、１時間でも早退したいという事情の者にその休憩を利用させることにしても学校管理及び監督上別段の支障はないと考えられるのであります。その点についてどのようなお考えをおもちかお伺いいたします。 教員と管理者の関係は個人的にはまことに温情に満ちたものであるが、教師集団と管理者側との関係になると一転してまことにかさかさした味気のないものがあります。法律では人間が勤務する場合の条件は最低のものを定めるので、常に向上させるように心がけなさいと申しているのであります。この点についてはどのように考えておりますのかお尋ねいたします。 第４の問題は学校備品の整備状況についてでございます。 学校差、学力差についてはかねてから各議員からの質問があり、その都度教育長から答弁を承っているのでありますが、教育費予算と父兄負担の問題と同様に根が深く、歴史的な経過の中で積み重なってきたことがあり、かつ深く結び合っている問題でありますから一朝一夕にこれを是正することは困難であります。しかし、これも解消の方向づけと段階的な解消のプランを立てずに、ただ学校やＰＴＡに話をするだけでは前進しないと思います。私は教育施設についての差は建築年次の違い、規模の違い、環境の違い等があって全部同じものにつくり直すことはとうてい困難でありますから、このたびは一応この質問の範疇から除きます。 教育長はかねがね学力差については教員配置の適正化に心がけ、効果の上がるような措置をしていることを答弁されております。この点については確かにわかりますが、まだまだ県全体との関係教育界全体の中では大物校長は一流校という序列はくずすことができずにいる状況でございます。そしてこの大物校長は腕のある校長であり、腕のある校長というのは、金集めの上手な校長ということでございます。日常の教育を進めるにあたりまして、学校備品、教材の整備が学力向上に絶対的な関係があります。最終的には総合的な学力差は、一般的に地域の文化水準に対応することになっておりますが、やはり直接的には教材整備が重大な影響を与えるのであります。私は各教室ごとにテレビを備えつけた学校と、学校に一つしかもたぬ学校では視聴覚教育の成果の差は歴然としております。そしてテレビなどの視聴覚備品教材を整備しているところは楽器も図書もその他の教材もたくさんもっております。テレビが一つしかない学校は他の備品も同様に整備されていないのであります。これは学校の特性としての備品の種類による整備の差ではなくて、あるところでは全く豊富でないところには全くないというのが現状であります。それが私立ならぬいわき市小中学校の全般的な状態でございます。この点について
教育委員会として均等であるべき義務教育が著しい不均等な教材備品の整備状況の中で教育が行なわれていることについて、何らかの手段を講じて是正の策を立てなければならないと思うのであります。このことについて
教育委員会としてどのような方向で具体的な対策を考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。また合併後２度の予算編成時期を過ぎておりますので、いろいろなデーターもつかんでいると思いますので、主要な備品の整備状況についてお示しいただきたいと思いますが、その用意があるかどうかお尋ねいたします。 最後の第５の問題は、工場誘致条例についててございます。 いままで幾たびか本会議で取り上げられた問題ですので詳述を避けますが、前回当地区の矢田議員、平地区の新妻議員から質問がありまして、それに対する市長答弁として「市が損をしないような条例に改正をして、近く議会に提案したい」というような答弁をされたと記憶をしておりますが、現在どのような経過になっているか、また過去３カ年の間に支出された工場誘致条例による助成額並びに市税特別措置条例による実質減収額とこれから向こう３カ年間程度の支出見込み額、また各工場に対する課税額についても同様にお知らせ願いたいのであります。 最後にこのことに関連をいたしまして、大阪造船の小名浜進出についての場所、その他わかるだけのことをお知らせ願いたいと思います。 以上五つの問題については他の議員の質問と重複する面があるときには、その点について取捨選択の上御答弁下さるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕金子議員の御質問に対して私からお答えしないものにつきましては、関係部長のほうからお答えさせたいと思います。 まず、第１点の磐城地区の事業の今後のスケジュールがどういうふうになるのかということに関連しまして、学校の問題について御質問がございました。御承知のように小名浜西小学校の問題、それから統合校としての一中の問題、それから永崎小学校の建設の問題、その他体育館の問題等もございます。非常に膨大な地域からの要請があり、また必要性も感じていろいろ検討を加えております。逐次実施に移りますが、なかなか一挙に解決するということは御承知のように困難でございます。しかしながら、困難を乗り越えながら、その財源を確保しながら、現在実施に移しているわけでございます。その経過につきましては、なお教育長からお答えさせたいと思います。なお、それに関連いたしまして、集会場の建設問題がありましたが、これは集会場を市として建設するについて、従来部落公民館等は、いわゆるこの部落に助成をする、そして建設をするというような形をとっているわけであります。独立した公民館は市直接やる。それから、それ以外の部落公民館的なものは、部落に助成をしてやるという方策をどこの地域でもとっているわけであります。そういう点を考慮いたしまして、とにかく集会場を必要とすることは現実の問題でございます。私としましてはぜひ早くこの集会場を作るような指導もし、また、そう実現するようにいたしたい、こう考えております。その時期等につきましては、それぞれよく相談した上できめたいとこう考えております。 次に、泉地区の例の立体橋の問題でございます。それに関連して、内郷の立体橋はどうなっているのかということでございますが、御承知のように今年度当初予算におきまして、内郷の立体橋建設のための調査費を計上したのであります。これは常に県にやっていただきたいということを強く要請いたしましたが、県としては、これは性質上困難である、どっちにしろ共同して調査をいたしまして、そうしてつくることは現在のところは市でやる以外に方法ないと思いますが、とにかく、４３年度に調査をいたしまして、４４年度からつくられるにいたしましても、これは県、市だけでは当然できないことでございます。国鉄もありますし、国庫補助の問題があるわけです。この計画に私としては乗せてもらう、ということに目下努力中でございます。是が非でもこれをひとつ４４年度からつくるようにいたしたい、こういうのが私たちの念願であります。 次に、泉の立体橋でございますが、これにつきましては４４年度の重点施策として県のほうに要請しております。これは御承知のように県道でございますので、ぜひ県として早くあの交通量の多い道路を解消する意味からいっても、しかもこの路線の幅も倍になっているわけでございます。そういう点から申しまして、どうしても早く、立体橋を建設しなければならんというところで、県に強く要請を何べんもしております。市の重点施策中の重点施策として県に要請しております。県といたしましても現在研究はいたしておりますが、あの現在ある踏切、あの地点を通ることはなかなか困難であろう地点は移動するであろうという考え方をもっております。しかし、これはよく調査した上でないと、県もきめるわけにまいりません。どの地点を通るかということはまだ未定でございます。しかし県といたしましても、あの建設に努力する心構えでいるわけでございます。で、われわれとしましても、是が非でも早くあれを完成することに努力したい、こう考えております。ただ、あの地点における交通量が、ほかの地点で立体橋を建設しようという地点の交通量よりも少ないということがあるわけです。結局、交通量をさばくという意味からいって、現にこれを利用している交通の量によって、緊急の度合いがきまるわけです。そういう意味から申しまして、あの地点は利用度が少ないということがひとつの論議になっております。しかし、最近の統計だと相当の利用度があるわけでございます。交通量の調査は各路線で厳密にやっておりますので、最近の交通量を基準として、県下全体をにらみ合せて決定していかなければならん、こういうふうに思っております。最近は非常にあすこの交通量は多いのでございます。その実態を、予算編成していただいて、一日も早く緩和できるようにわれわれとしては努力いたしたい、こう考えております。 次に、財政白書に関連する問題でございますが、このことにつきましては御承知のように、非常に多く歳入欠陥を出している地域と、それから黒字の地域、これが合併してあるわけです。この
タッチゾーン期間後におきましては、もちろん原則といたしましては、これはそういう赤字、黒字と区別なしに、一つの台所として、一つの財布にこれを完ぺきならしめて、そうして新市の手で計画をやらなければならん、これが原則でございます。しかしながら、それだけではたして住民感情が納得できるかどうかということは、金子議員も心配されているわけでございます。その点につきましてはどういうふうにしてやっていくのか、ある程度そういう赤字地区におきましては、いわゆる先行投資として相当仕事をやった、やったからある程度その進行度を抑えて、先行投資をやらずにおったところをまずやって行くということが正しいのではないかという議論もあると私は思います。ですから、これはどういうようなやり方でこれをやって行くかということは、私の課題であり市民の関心事であり、議会としてもこれを解消しなければならん重大な責任があるということを、私は常に申し上げているわけであります。そういう意味で今後議会と一緒になってこれを検討していきたい、こういうことが私の念願であります。そういう立場において十分御検討願いたい、そうして市民全部がやはり納得のいくようなことで、赤字の解消と事業計画を策定して行かなければならないと、こういうふうに思うわけであります。 次に、工場誘致条例の問題でありますが、工場誘致条例によりまして、市が支出しておる奨励金額を出す用意があるかということですが、これは整理次第お知らせいたしたいと思います。この工場誘致条例の改廃の問題でございますが、この前の議会におきましても、私は申し上げました。それは、現在われわれ企業の誘致に非常に熱意をもっている、それをどうしても完成しなければならんという意味から工場誘致条例も現存するわけでございます。この地域におきましては、御承知のように新産法による特例があります。それから産炭地振興法による特例がございます。この特例による優過措置が非常に厚いのであります。そういう意味から申しまして、二重、三重に工場誘致条例を同じような形で存在させることは、これは考えものである。新産法並びに産炭地振興法に基づくいわゆる税の軽減でありますれば、これと見返りに全部でございませんけれども、相当部分は交付税の形で、あるいは奨励金の形において、国において支出されるわけであります。市に対していわゆる地方交付税のはね返りがあるわけであります。その他あるわけでございます。そういう意味から申しまして、やはりこれは産炭地振興法並びに新産建設促進法に基づく奨励策を講ずべきである、こういうふうに考えております。そこで、工場誘致条例を存廃するに対しまして、案があるのかということでございます。今度の議会に提案するまでにまいりませんでしたが、私としましては、この工場誘致条例をなくする、あるいは一部改正しまして、むしろ公共的な意味を含めた事業を工場誘致に関連してやっていく、たとえば、工場ができればその道路を完成して行く、それは公共事業としてやって行く、下水道あるいは上水道を整備してやるということが、むしろ、これは市民一般も利用できるわけであります。そういうようなことで誘致策を講ずるのがいいのではないかこういうふうに考えております。そういう点におきまして、ぜひ今年中にはひとつ成案を得て、できればこの秋には成案として議会にそれを提示して協賛を得たいこう考えております。以上お答え申し上げます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕金子議員の御質問にお答え申し上げます。第１番の小名浜二小の問題でございますが、小名浜二小の本年度工事は分室というような名称で行なわれるわけでございます。来年度４月１日に学校の名称はどういうふうになりますか、最終的な検討はまだいたしておりませんが、独立小学校として５００名少し切れるかと思いますが、それぐらいの児童数で独立小学校が誕生すると、こういうような予定でございます。したがいまして、本年度はできるだけ早い時期に校舎のほうは建築を改良したい。できるだけ早く新しい土地に、この小学校が全部収容できるような対策を考えているわけでございます。 第２点の小名浜一中の鹿島中学校との統合問題でございますが、たしかに御指摘のように、実際にいろいろと問題点があろうかと思いますけれども、私どもは学校当事者並びに父兄の方々とある程度接触をしてこの話を進めております。なお地区の関係の相談員の方とか、参事の方、教育出張所等と十分連絡をとりながら進めておりますが、県との
関係、国との関係がやはりいろいろ問題がございますので、県と市と一緒になって努力をしてくれると、こういう構想で進めております。その関係がありますので、地区と深い関係を保ちながらというところまでは現在いっておりません。しかしながらこの合併については、新しい校地の位置といい、それから将来の第三中学の建設予想から考えて、なお鹿島小中の問題がございますので、先ほどお話ございましたように、私どももこの点はぜひ解決できるように努力してまいりたい、こう考えておるわけでございます。問題点として考えられるのは、その大型化ということでございますが、これも県、国と十分連絡をとりながらこれらの問題をどういうふうにして解決していくかということで進めてまいりたい。できるだけ地域からのバックアップをしていただきまして、この問題は解決をし、補助等も十分裏づけとして確保したいという考え方でございます。なお、この建設は昭和４４年度から始めたい、こういうような現在の予定でございます。 また、永崎小学校の用地買収の問題でございますが、先ほど市長からもお話ありましたように、なかなかさくさんの問題を抱えておりまして、
教育委員会としてもこの問題につきまして、いろいろ苦慮されるわけでございますけれども、地域の方々の御要望にできるだけ沿うように努力をしてまいりたい。できるだけ早期に用地買収というようなものも進めたい。こういうような考え方を現在もっております。この点につきましても、今後いろいろと検討させていただきたいと思います。 第４点として御指摘ありました教職員の勤務時間の問題でございますが、その中の休憩の問題でこれを一番最後につけて、自由に使うというようにならんかということでございますが、このことにつきましては、私どももいろいろの考え方を検討しているわけでございます。児童生徒の学校における生活というのは、大体において３時半から４時頃までは続くようになるのが実態でございます。したがいまして、児童生徒は学校にいる、先生方はもう帰っていない、自由な時間であるからどういうようなことをしてもけっこうなわけでございますので、帰りたいと思えば帰ってしまうということももちろんできる、これは休憩時間でございます。そういうようなことでは、実際問題として学校運営として、教職員のあり方として、無理であろうというようなことと、これは休憩時間でございますので、これは６時間をこえるごとに４５分の休憩時間が必要なのだというような定めになっております。したがいまして８時間過ぎてから休憩時間をとる形では本当の休憩時間ではありませんので、実際上からいうと、学校として４時間終ったあたりで、休憩時間をとりたいわけなんでございます。いろいろな学校のそういう生活の特殊性からできずに、これは何とか一番近いあたりで、とれるならばとるという方針で現在やっているわけでございます。これにつきましても、十分検討すべき点は多々ございますので、私どもはこれらの点につきまして今後とも十分努力をさせていただきたいと思います。 それから、第５点の問題ですが、学校備品の充実と教材整備の成否が学校の優劣、また効果を上げる上に特段の関係がある。こういうような点から学校備品の整備を今後どのようにやって行くかという御指摘でございますが、私どももいろいろな面でできるだけ区域の学校差、学校同志の学校差を縮小してまいりたい。格差の是正を念願しながらやっているわけでございますが、この学校備品につきましても一応文部省でつくった備品法による、学校でこれだけは必要だという設置基準等がございますし、あるいは中学等で言うならば、産業教育関係の設備基準というようなものもございます。これを実際調査したところを見ますとかなり差がございますが、大体において平均は小学校の場合、４６％ぐらいの充足率になっております。１００％にこれを換算して小学校のほうは４６％、中学校のほうは４０％の達成率、産業設備のほうは５６％の達成率ということになっております。もちろんこの中で各学校同志の格差がかなりございますので、私どもとしましては、これらのものを中心として、さらにその他の教材教具等の調査を十分つくりあげまして、タッチゾーンが切れた場合には、そういうような格差是正の整備計画、またそういうようなものを充実していくそういう計画を立てて、父兄負担の軽減にできるだけなるような教育費負担、公費による負担というようなことを考慮しながらこの整備を考えてまいりたいと思うわけでございます。どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（
志賀季三郎君）
企画調整室長。
◎
企画調整室長（嶋崎忠好君） 金子議員の御質問中、工場誘致関係の市長答弁の補足をさせていただきます。まず市税の特別措置条例分による減税分と申しますか、それは地区別に非常に詳細になっておりますので、大綱のみの数字をお示しいたしたいと思います。 まず、特別措置条例による新産分といたしまして、４０年から４２年の３カ年分の減税額が２億２，０００万円でございます。こまかく申しますと、２億２，０１１万６，０００円でございます。産炭分としましては１億４，７８１万１，０００円となっております。これを合計いたしますと３億６，７９２万７，０００円となっておりまして、交付税による補てん分としましては、新産分として１億５，５１７万、産炭分としまして、１億１，０２２万２，０００円、計２億６，５３９万２，０００円となっております。実質減税額としましては、新産分といたしまして６，４９４万６，０００円、産炭分といたしまして３，６８５万９，０００円、計１億１８０万５，０００円でございます。さらに４０年から４２年までの工場誘致条例によります助成額についてでありますが、これは地区別にこまかく調べてございますが、統計で申しますと、４０年度におきましては１，４４０万、４１年度におきまして５６３万、４２年度におきまして４８７万、３年間で約２，５００万の補助をしているという計算に相なると思います。 さらに大阪造船の御質問がございましたので、その点につきましてお答えいたしたいと思います。御承知のように大阪造船につきましては、いままでいろいろ特に、磐城地区、平地区等におきましては、角度は変わっておりますけれども、いろいろ問題の処置をいたしているわけでございますがその小名浜に進出の時期、場所等につきましては、いまだに未決定でございまして、造船あるいは県から確実な問い合わせといいますか、そういうものがございません。しかし今後は、県と造船側に対しまして、種々具体的な協議を進めたいと考えております。なお１０月１日に御承知の県の防止条例のいわゆる基準が設定されましたので、それと直接関係はないかと思いますが、今年３，０００万の防じん装置等を現施設に設置いたしまして対処したいという申達が来ておりますことをあわせて御報告申し上げ、答弁に代えたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） ２２８番。
◆２２８番（金子武四君） いろいろ御丁寧な答弁をもらったのですが、大分落ちているものがありますので、お昼時間も過ぎましたし、事務的にあとでお伺いいたしたいと思います。 ただ、泉立体橋の問題ですが、技術的な都市計画との関連でレベルの設定ということを聞いているわけですが、その点についてお願いいたしたいと思います。 それから勤務時間の問題なんですが、これは１５分の違いをいわば途中に与えるということになれば、なるべくきめられたものに近い方法ということで上のほうにもっていっているということですが、１５分の違いですよ。これほどのことはないと思うわけです。それと子供がいるのでとれないということになれば、全然とれないということになるわけですね。ですから、そういう休憩時間にしても自由にとれるような学校の体制でないだろうと思う。急用があったり早退しなければならないような事情があるという時には利用されてもいいのではないかという、そういうことを言っているわけです。それぐらいのことはできないということは本当はないと思うのです。その点お伺いいたします。 それから備品の整備状況なんですが、この平均をお知らせになりましたけれども、最低、最高だけ知らせてもらいたいと思います。あとは事務的にお尋ねいたします。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 金子議員の再度の御質問で、泉の立体橋の問題でございますが、このレベル設定につきまして、どういうふうなことになるのか、都市計画街路との結びつきという点についての御質問でございます。県としましてもつくるならば現在のあの踏切から、ある程度離れるということにしないと、なかなか技術上むずかしいのではないか、こういうようなことで調査も設計もしておりませんので、どういうことになっていくかという構想はまだ立っておらないのであります。要は、とにかくあの地点に技術的な問題もあるから、あれを早く建設するように着手をしてもらいたい、こういうことをまず現在のところは主眼として県のほうに申し入れているわけでございます。ところが、県としましてはそれをやるかやらないか、こういう決定をまだしておらない、建設省とよく相談しようという程度のことぐらいであろうと思いますので、ぜひこれは推進するように皆さんの御協力をお願いしたい、こう考えております。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） ただいまの休憩時間の御指摘でございますが、学校としましてはあるいは帰りに歯医者さんに寄るとか、そういうときには大体校長からそういう配慮は受けていると思います。そういう病気とか特別家事の都合でというようなときには、半日もというようなことはなかなか容易でないかと思いますが、そういう配慮はなされているはずでございます。これはどの学校においても、そういう点についての校長の配慮というのはあるのではないかと思います。そういうわけでございますので、この４５分を一番最後にしてしまって、先ほどの学校生活の実態にそぐわないということ、一つにはなるべく早く６時間をこえれば４５分の休憩を与えなければならないというようなことでございますので、そういうような点を配慮して現状のようになっているわけでございます。 それから、設備状況の最高、最低ということでございますので、いまここで調査不十分かも知れませんけれども、最高のほうは小学校の場合６９．５％、これが最高でございます。６０％台は幾つかございます。それに比べて最低のほうは十何％というのが全部で６校ございます。これが小学校の実情でございます。それから中学校のほうの設備の状況で最高が８１．１％でございます。それから最低のほうがやはりこの１０％台が全部で５校ございます。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 暫時休議いたします。 午後０時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 開議
△金子松男君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 再開いたします。休議前に引き続き一般質問を続けます。２６７番金子松男君。
◆２６７番（金子松男君） 〔登壇〕（拍手）２６７番平地区金子松男でございます。ただいまより質問通告をいたしておりました案件について御質問いたします。都合によりまして質問の順序を３、２、１と逆に御質問申し上げますので御了承を賜わりたいと思います。 まず第１点の常磐線四倉以北の複線化の促進と新幹線の設置についておただしをいたします。最近の科学文化の著しい進展に伴いまして交通事情も格段の進歩を遂げ、ジェット機の実用化によりまして地球はまさに狭くなったという感じを抱くものでございます。国内には新幹線の実現によりまして国鉄も一段とスピード化され、国道の整備と相まちまして自動車によりますところの交通は相当の時間の短縮を見られるようになった現状であります。聞くところによりますと、１０月の国鉄のダイヤの改正に伴いまして、特急はつかりをはじめ急行数本が常磐線から姿を消すというふうに相なるわけでございます。国鉄は地域住民の福利を無視した時代逆行の行為であると考えるものでございます。これの最大の原因は実に四倉以北の複線化がなされていないためによるものであるというふうに考えるものでございまして、現在ですら仙台から午後５時以降の急行がないという実情でありまして、これ以上の不便をかけられることはまことに忍びないものがあるわけでございます。時間的に見ましても急行で平－仙台間は約３時間余、普通列車で４時間余かかるわけでございます。それを自動車で参りますと２時間余りで行けるわけでございます。急ぎの人、また自動車族はますます国鉄に乗らないということになるわけでございます。私はたまたま国鉄の乗務員の方に４９号線が整備されて来たので、郡山－平間の乗降客は落ちつつあると聞いたことがありますが、平－郡山間ですら普通列車で２時間半、急行で約２時間の距離でございます。これは自動車によりますと４９号線はまだ未完成の部分があるわけでございますけれども、１時間２０分ぐらいで行ける現状であります。このような客観情勢の変化も考えずに、乗車効率をおもな理由に複線化をおくらせていることははなはだ遺憾のきわみであります。また一面、東京を起点とした国鉄のほうはほとんどが複線化されておる現状でございますが、常磐線のみは大正の初期に開設以来最近に至りようやく平－四倉間が複線化になったのみであります。市内に数十カ所の駅を有する当市が中心となりまして、政治的にも行政的にもより高度な運動を展開していかなければ常磐線の全線複線化の実現はもとより、これに関連する平の民衆駅の実現すら困難になるものと思われるわけでございます。当局はこれについてどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思うわけでございます。 また、最近話題となっております東北新幹線につきましては、３月市議会におきまして平地区振の渡辺多重議員が質問され、その後におきまして地元青年会議所等でも新幹線の設置に対する運動を展開しておるようでございますが、その後の情勢と今後の運動方針等をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。 次、２番でございますが、市役所事務改善と合理化についてでございます。これは本日読売新聞等でも「公務員のモラルの低下」というふうに大きな見出しでうたっておりまして、しかも、近藤日出造の漫画でもやじってありますが、これを合わせてお考えいただきながら私の御質問を御聞き願いたいと思います。 市役所の事務改善でございますが、当市は御承知のとおり、市町村の合併によりまして地域面積はもとより３３万余の人口とともに市職員も３，５１９という数字となったのでございます。これを職員１人当たりの市民に割り当てますと約９３．８名となります。私の知るところでは職員１人当たり１００人以下の自治体は見当らないのでございます。これは膨大な合併によるところの過渡的な現象として私はやむを得ないものと考えられますが、市長からは市民の公僕として、市民サービスに徹する個々の職員になられておるかというと全般とは申し上げませんけれども、一部において住民の福祉に反しておる面もないではないと申し上げたいのでございます。市役所の業務は直接市民に密着した仕事がほとんどでございます。合併して日の浅いこの寄り合い世帯の悲しさで、官僚的な腹のさぐり合い等もございまして、市長部局の意思が末端の行政まで反映していない。言いかえれば市長、部課長なりの考えが、直接末端まで反映しない面があるのではないかというふうに思われるのであります。これはどこの市役所にもありがちな仕事に対するマンネリ化、また各部課のなわ張り根性とでも申しましようか、セクト主義等でございます。そうしたことを排除して、全職員が窓口に立ち働く人々と同じような気持ちで市民に接していこうということでございます。それから仕事に奉仕する熱意が欠けてるところがないかどうかということでございます。また経費を節減し、効率的な行政の運営を行なっているかどうかということでございます。市長はこういったような精神的な面の指導体制についてはどのような方法でやっておるのかお伺いするものであります。 また合理化の面の一例を申し上げますと、人口１７万余の都市でありますから、いわき市の約半分以下の都市でありますが、これを例にとりますと事務用のペンとインクをボールペンにかえたことによりまして、その時間的な節約は別といたしましても年間６０万円の節減がはかられるという実例もございます。また当局におきましては合併後の配置がえを機会に新しい職場の仕事に対しまして、意欲を燃やして自分なりに仕事の企画を立て、前任者が仕事に追われて締め切りまで超過勤務の連続でやった仕事を、年次がわりの過渡的な時期を除いては絶対に超過勤務を行なわれないで能率を上げておるという、優秀な職員も当市にはおるわけでございます。こういった意味で事務改善、合理化等については、実際にはその職に携わっておる職員から投書によるアイデアを求めるようにして、採用の分については市長みずからが賞を出してほめたたえるというような方法を取りまして能率な運用をしてはどうかと考えるわけでございますが、これに対します関係者方々のお考えをお伺いしたいわけでございます。 第３点の県道平－磐城線の拡幅についてでございます。県道平－磐城線は古くから「鹿島街道」または「平小線」と呼ばれ、地区民から非常に親しまれて来ておりますが、一部は「新平線」として国道４９号線の一部と考えておられるぐらいに、国道に準ずる重要な道路でございます。新産都市指定を境にしまして、新市が誕生するに及んで、この利用度が急激にふえてまいりました。あまつさえ、沿道に建築物が逐次建てはじめましてその後逐次交通量の増大が見込まれておるわけでございます。これに聞くところによりますと数年後には国道６号バイパスが鹿島地区で接続になるというわけでございますが、現在の６号国道以上にふくそうをきわめることは必至でございます。 県道平－磐城線は、大きく考えますれば東京と横浜の京浜国道のごとく、近くは同じ新産都市指定を受けました仙塩地区のごとき状態であろうと考えるわけでございます。仙塩地区はいまだに港湾等のかたちすらできておらないこんにちでございますが、都市計画として市道、県道の新設が見込まれておるわけでございます。また一部はすでに道路として改良をし、舗装も着々と進められているわけでございます。新産都市の中でも健康優良児と言われております当地区の港湾と工業地帯の発展ぶりに合わせまして、内陸の交通を考えますると前段で申し上げましたところの国鉄磐東線の能率化の向上と改良の期待のもてない現状としてはただ一つの重要路線になると考えるものでございます。少なくても６車線に舗道を設けたり、幅員３６メートル以上の道路が今後必要であると考えられるわけであります。これにより交通が緩和され人事の交流も盛んになりますれば地域住民の感情をやわらげ、新市の一体化もし得るわけであります。いまにしてこの考えに立脚した用地の確保をしておかなければ、早晩交通麻痺を起こし、いわき市の発展に大きな支障を来たすものと考えられるものでありまして、当局におきましては県に対して、この重要性を認識させると同時にこれの実現に努力するお考えがあるかどうかをお伺いいたします。 また合わせまして、この問題を大きく取り上げて、国道に昇格させ施設の充実を早急に推し進めるお考えがあるかどうかお伺いいたすものでございます。 また、これに関連しまして、最近の交通事故の多発にかんがみまして当地区に急救医療センターの設置のお考えがあるかどうかをおただしいたすものであります。これは交通災害時におけるところの外傷患者の治療を行ない、地域的におきますところの急救医療の中心的な機関となるものでございます。国といたしましては、人口１００万人に対して１カ所の割合で設置する考えのようでございまして、私の知るところによりますと、県下には福島、並びに郡山の２カ所に新設を予定されておるのでございます。またこの急救医療センターで治療を受け、なおかつ後遺症を残す患者の治療並びに社会復帰に対するところの教育訓練施設として、別にメデカルリハビリテーションセンターの設置を福島並びに須賀川の２カ所に予定されておるのでございます。県下におきましては、主要国道は４号国道、並びに６号国道でございます。中央集権的に中通りの４号国道の沿線にのみに設置されるということはまことに不合理であると考えるものでありまして、６号国道も最近は毎日急救車のサイレンの音の聞こえない日がないほど交通災害の多発地帯となっておるわけでございます。このような現状にかんがみまして、これの誘致につきましては、地元行政機関の熱意と強力なる政治的配慮が必要であると考えるものでありますが、一日も早くこのような急救医療センター並びにリハビリテーションセンターの設置を見まして、地域住民の福祉に努力していかなければならないと思うわけでございます。当局といたしましては、これの誘致についてどのようにお考えになっておりますか、その所見を承りたいと存じます。 以上をもちまして私の質問を終わりますが、議事進行に協力する意味合いにおきまして、再質問はいたしませんので、当局におきましてはできるだけ親切に御答弁をいただきたいと思います。以上をもって質問を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕２６７番金子議員の御質問にお答えいたします。第１点は常磐線の複線化の問題であります。御指摘のように四倉以北の岩沼までは電化はされたが、複線化が全然まだ計画されていないというのが現況であります。そのために旅客輸送の中心が東北本線に移っているのが現在のダイヤの状況であります。私たちとしましてはこの常磐線沿線の産業開発並びに商業その他の交流を強化する意味から申しまして、どうしても四倉以北の複線化を期さなければならないということが年来のわれわれの主張であります。数年前にできました常磐線複線化促進期成同盟会、これは知事が会長になり、関係市町村が副会長、あるいは監事、理事になっておるわけでありますが、これは県をあげての運動としてどうしても複線化をはかるべき、われわれは努力しなければならないと思うんであります。現在国鉄としては、とりあえず四倉－岩沼間の複線化の計画を立てているわけであります。この全面複線化にわれわれは努力しなければならない、こういうふうに思うわけであります。これは県全体の運動としてもっていくということに努力したいと考えております。この複線化につきましては、年に２回ないし３回会合を開きまして、浜通りでなく県下全体の鉄道のあり方という意味から論議を重ねているわけでございますが、なお一そうひとつこれをもっと強化して、この運動を展開していきたいと考えるわけであります。 なお、これに関連いたしまして新幹線の問題があるわけです。この新幹線は北海道と内地を通ずるいわゆる地下鉄道が完成されるときにすでにできなければならないわけであります。それをどこを通るか、東北本線を通るか、あるいは常磐線を通るかということを過般来から私も国鉄当局にただしております。どういう構想であるのか国鉄首脳部と話をしているわけでありますが、まだ全然これについての構想ができてないというのが現況であります。したがいまして、われわれとしては東北線よりはずっと常磐線のほうが距離が短いわけでありますので、そういう意味から申しましてもスピードアップする意味から言っても近いところがもっとも有利であるという考え方から、この新幹線は常磐線沿線を通すということについて努力しなければならん。幸いにいたしましていわき市内の青年会議所、あるいは商工会議所、観光協会等が非常な熱意をもっているわけであります。地元の力を結集いたしまして県に呼びかけて県の運動としてやっていく、特に茨城県、千葉県にも呼びかけましてぜひ進めなければならないと考えております。この点についても、今後意欲的に進めたいと考えております。 第２点に市役所の事務改善の問題でございますが、これに関連して市の職員がとかくマンネリズムに落ちいってたるんでいる傾向の者もあり、これに対して市長はどういう考えを持っているかということでございます。中にはそういう者もおることは私も聞いております。したがいまして、私たちはですね、常に市の職員の集まりをもって、特に市職員に対して要望をしているところは、合併によってみな新しい気持で新市の建設に当たらなければならない。お互いに職員の間で、従来の各１４市町村と違って、これが一体となるのは気持の上から常にそういう意欲を持たなければならん。まず第１には新しいいわき市をつくっていくんだという、いままでの市の職員としてただつとめるんでなく、新しいいわき市を創造していくんだという、いわゆる創意くふうを活発ならしめ、新市の運営に当たらなくちゃならん。ちょうど鉄道であればレールの上を機関士が運転して走らせるというのがいままでの職員の考え方であるが、これらはむしろレールを自分で敷いて機関車を走らせるという使命を帯びており、したがってそういう面において欠けることのないように、新しい仕事を自分が創造していくんだという気持でやらなくちゃならん。なお、市が一つになったために末端までのサービスがとかくお留守になりがちであるということが非常に心配であるということですが、合併により大きなものがあったとするならば欠陥を出す要因であり、末端サービスをよくすることが必要である。それには事務の改善、ことに行政組織の改善というものを同時につくりまして、能率化をはかるくふうを私自身もしなくちゃならん、こういうふうに考えるものであります。 タッチゾーン、これにおける市のあり方をどうするかということは、行政組織と市の職員の執務の改善を兼ねて、ひとつ議会ともども組織の構想を練って、
タッチゾーン経過後の新市のあり方をきめていきたいと考えるものであります。 次に、平－磐城線の県道でございますが、これにつきましては、現在の道路は、交通量が日１日と多くなって来ておりますけれども、ふくそうしてどうにもならんという状況ではないのではありますが、日ならずして必ずその状況になる可能性があるわけであります。今度国道のバイパス路線としまして、北茨城からも勿来を通りまして、鹿島の走熊地点において平小線と合流するというバイパスであります。それが完成するのは数年後であります。しかしながら御指摘のとおり、年々あの沿線に住宅、建造物等ができつつあります。そうしますというと、路面の拡充が非常に困難になるおそれがあるわけであります。県としてはぜひ先行投資をして、少なくとも道路幅員の拡充に必要なる土地の確保が必要ではないかということを県にも申しておるわけであります。あそこの複線が完成するならば走熊から平までは国道になるわけであります。しかしながら４９号線の一環としてむしろ港湾までは国道にしていくことがまず必要であります。この点につきましては、年々われわれは主張して陳情請願等をしておるわけでありますが、ぜひこれを国道に編入したい。編入する期間が長ければ困るのでありますので、県としても先行投資して路面の取得をしていくというふうに考えております。現在は平地内、磐城地内の主要部分について、あの沿線は広いところで２０メートル、中間において、はなはだしきは幅員２０メートルというように途中において狭くなっておるわけであります。それを早く拡幅するような措置を講ずるような措置をしたい。そうして全面的な国道としての幹線道路としての使命を果たされるように努力したいと考えております。 次に、医療センターの問題でございますが、この地域にいわゆるできれば温泉を利用することによって休養、レクリエーションを兼ねた、特に病後あるいはけがした後の、いわゆるアフタ・ケア並びに社会復帰のための施設、そういうものを入れた休養センターをつくる必要があるということでございます。この点につきましては、実は厚生省にも内々いろいろとあたっております。県としましてどこの地域に置くかということは確定しておりませんが、このいわき地内にはぜひ必要であるということを知事も言明しております。これは厚生省と一体となって県の指示を受けながら、ひとつそういうセンターの建設について実現するように努力したいと考えております。この点については構想がまとまり次第、ひとつ皆さんに考え方を申し上げまして、そして御協力を得ながら推進するように努力したいと考えております。以上であります。
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△吉田豊重君 質問
○議長（
志賀季三郎君） それでは、次に移ります。６５番吉田豊重君。
◆６５番（吉田豊重君） 〔登壇〕（拍手）私は四倉地区選出の６５番吉田豊重であります。ただいまより通告順に従いまして質問をしてまいりたいと思います。市長はじめ担当部長の誠意ある回答をお願いするわけであります。 まず、交通対策についてお尋ねいたします。この問題は毎回他の議員から御質問されていると思うのであります。これは御承知のように私たち自身の日常生活の中で、こうした事故が非常に多いというところに問題があるわけでございます。すなわち、この交通事故あるいは交通戦事というように話が進展をしているわけであります。 昭和４０年度では死亡者が１万５，３８２名、これは４２分間に１名ずつの死亡者があると言われております。今年もすでに５，５００名の死亡者が出ていると言われております。毎年好間地区や四倉地区の人口のある町が地球上から蒸発しているような勘定になるわけであります。これは自動車の生産台数あるいは貿易の自由化もあるだろうと思いますが、この台数が非常にふえて来ているという状態、これに伴って道路行政がついていけないというところに問題があるだろうと思います。そこで市としての施策の中ででき得る問題についてお尋ねいたしたいわけでありますが、いま夏季を迎え、さらにこの交通事故が激増するのではないかと言われております。特に観光客の多いこのいわき市におきましては、車の駐車場のある所が少ないというような状態であります。事故防止上からもひとつ公営の駐車場を持たれたらどうかと思うのであります。たとえばくさくて困ると言われる河川上を暗渠にして、これを公営の駐車場にして使用料をとったらどうか。これは衛生上も非常によくなってくると思うのであります。これは当然河川法との問題とも関連するわけでありますが、観光客の誘致を叫んでも、やはりマイカー族、いわゆる自家用車族がどんどんこのいわき市に訪れて来るにもかかわらず、受け入れ態勢がなっていないというならば、これはナンセンスであります。 次に、通学道路の整備についてお尋ねするわけであります。去る５５国会において議員立法として成立をいたしました「通学路線にかかわる交通安全施策等の整備及び踏切の構造改善に関する緊急措置法」という法律が成立しております。これによりますと、小学校、幼稚園、保育所の入口より５００メートルの範囲の道路ごとに、この路線の安全施設舗装、拡幅等の改良を実施するという話であります。４３年度より実施し、国が３分の２の補助助成をするというわけであります。現在各地区において、特に農村部におきます学校周辺の悪路は非常に困っているわけでございます。この地元からは何とか改善してくれという話がありますが、その点の見通しと意欲のほどを御答弁願いたいのであります。 次に環境衛生整備計画について、市長及び民生部長にお尋ねをいたします。いま市に産業振興という立場から市長の諮問機関として経済会議があります。この会議の中には、水産商工、あるいは観光、農政、林業という四つの部がありますが、それぞれ学識者が検討中であり、一部においては、すでに答申案が出されたということを話されているのであります。ところが市民生活に一番健康を守る環境衛生の問題については、そうした機関がないのであります。この計画方針はとのように考えているのか。具体的にお尋ねをいたします。じんあいの収集につきましても、ある地区においては住民が車のそばに運んで行ってあけるというような状態、某地区においては指定場所に置いて、そこで集めて車に積んで行くという話であります。夏場を迎えて指定された付近はたいへん迷惑をしております。この統一方を考えているのかどうか。現在は共稼ぎが非常に多いと言われております。いつも近所の方に御迷惑をかけているから、できれば日曜日にこのごみ集めをやっていただきたいという声もあるが、これに対して市長並びに民生部長はどう考えているのかお尋ねいたします。 さらに特別清掃区域の問題であります。いまだに特別清掃地域に指定されない区域が北部地区にはあります。この地区については、じんあいのごみ集めの車が購入されていない地区もあるわけであります。新しい車を求めてやはり同じ市民として健康で文化的な生活が営めるような方策を考えてはどうか。さらにじんあい処理に従事している職員の方々が、夏を迎えまして汗みどろになって働いておるわけであります。これに対する入浴、そうした施設があるのかどうか、ないとすれば各地区において設ける考えがあるかどうかお尋ねをいたします。 さらに、下水道の施設の問題でございますが、下水道処理は、現在平地区において整備が行なわれているようであります。旧町村部においてはいまだにそうした話が出されていないわけであります。だとするならば、薬品による防除策、ハエ、蚊、こうしたものをなくする、いわゆる撲滅運動を起こして、いわき市に行ったら一匹のハエも蚊もネズミもいなかったという健康都市づくりについて、前向きの姿勢で考えたことがあるかお尋ねをするものであります。 次に、水の問題についてお尋ねいたします。最近は雨量が多いが、夏場にいけば必ず水不足の問題があるものと思います。上水道のないところではいまだに地下水が悪いために、農薬の流れている農業用水路の川底を掘って、伏流水を用水に充てているところがあります。新潟の水俣病、こうした問題が出たならばたいへんな問題であります。上水道のないところについては、簡易水道あるいは数戸の自家用井戸などを考えて健康を守るため、市も助成をすべきだと考えますが、市長はこの点についていかなる措置を持っているのかお尋ねをいたします。 次に、建設部長にお尋ねをいたします。現在市道は何キロメートルありますか。そしてその舗装された道路は何％になっているのかお尋ねをいたします。最近どんな小さな市道にも自動車が入っております。道路付近の家屋は粉じんがかかり、タンスの奥まで入るというような状態であります。全地区に舗装は不可能だとは思いますが、散水車の購入等を考えてはどうか。そしてまた、さらにこれを利用して、水がなくなったという事態が生じた場合には、緊急給水車として使用することもできると思うのでありますが、市民の健康を守るために市長の専決処分で、こうした車の購入について、前向きのお答えを願いたいのであります。 次に、医療費の格差是正についてお尋ねをいたします。国保税といたしまして、これは税でありますから強制的にとられております。ところが、各地区における納付率並びに給付率が非常に異なっております。特に農村部における市民は、医者に行くのに１日がかりというわけで、ちょっとした病気は富山の薬でがまんしている状態であります。市部は医者が多いためにすぐ医者に飛んで行くということが考えられるわけでございます。現在、富山の薬は農村地帯において、ほとんどの家庭が常備薬として持っております。年間に４，０００円から５，０００円、ある家庭においては１万円も利用しているという話も聞いているのであります。故に税の公平化という立場から、国保会計よりかぜ薬、腹薬、きず薬などいわゆる家庭常備薬を支給するという山形県方式をとってみたらどうかと考えますが、市長の考え方をお尋ねいたします。 次に、夏季における児童の指導について教育長にお尋ねをいたします。先に鈴木議員が質問しておりますので、ただ一点だけお尋ねいたしたいと思います。それは、安全のためにという理由で遊び場がどんどん縮少されております。健康な遊び場を多く与えるように、農政部長、民生部長と十分話し合って、たとえば河川の安全な場所を利用するとか、前向きの検討会議を開いてみてはどうかと考えますが、教育長のお考え方をお尋ねするわけでございます。 次に、農業振興についてお尋ねをいたします。最近農業では多角経営あるいは兼業農家が増加してまいりました。それと同時に、後継者特に嫁さんのなり手がないということで困っております。この解決には相当の時間を要し、問題があると思いますが、やはり前向で農村の振興策を考えてみる必要があると思います。たとえば共同経営とかあるいは法人化、そうした問題について、市はもっと積極的な指導力を発揮すべきであると考えます。しかしいろいろの問題がございますので、できるならば第一歩として少なくとも水田の耕作時における共同作業組合の結成、さらに大型耕うん機の購入等によってこれを指導する考えをもってみたらどうかと考えます。私は先般栃木県の栃木市に一人で調査に行ってまいりましたが、すでにその地区においてはモデル地区を設け、共同作業組合が結成され、５０ヘクタールを２２名でやっておりまして、たいへん成果を上げておりました。この地区に対して各県から見学者が来ておりましたが、まず第一歩からこうしたことも考えてみたらどうかと思います。 次に、これに関連して、お尋ねをするわけでございます。耕地の基盤整理が当然必要になってまいります。また開田計画も必要になってまいります。実は現在、四倉地区の駒込というところにおいて、昨年水田が開田されたわけであります。ところが排水計画が行なわれていなかったためか、大きな地割れが発生しております。また５０メートルの高台であります。その水田が約２反歩から３反歩あります。この５０メートルの高さの土地が、約５６メートルにわたって横に大きな地割れが発生して、すでに３０センチばかりの沈下を起こして危険な状態におれております。これが地すべりを起こすならば、この下の水田６反歩は全減になる。さらに河川、市道は寸断され、その復旧に数億かかると言われておりますが、市当局は知っているのかどうか。もし知っているとすれば、早急に排水溝の整備、開田地の一時使用停止のための応急措置をする考えはないのかどうか。市長はすみやかに係官を現地に派遣して、県と緊密な連絡をとって善処されるよう強く要望するものでございます。 次に、漁業振興対策についてお尋ねをいたします。まず第１点として、中小企業対策の問題の中で、６，３９５万のいわゆる中小企業対策費が見込まれております。ところが漁業については７００万の貸付け金があります。特に就職貸付け金というふうに限定されておりますが、できるならば小型船にも乗り出し金として融資をしたらどうかと考えますが、市長の考え方をお尋ねするわけでございます。 次に水産加工育成について、特に四倉においてはサンマを積んで入港した船が帰って行くというように、水産加工が衰微をしております。市の経済会議の水産部の答申案によりますと、市営の魚市場を開設するとなっておりますが、築港の改善という問題よりも、むしろこの問題を早急にやって、特にやはり水産加工の育成、陸上の受け入れ態勢をつくるべきであると思います。この点につきまして漁業組合やあるいは水産加工協同組合の方々と、水産部長はどのような会議をやったのか。あるいはこれからやる考えはあるのかどうかお尋ねをいたしたいのであります。 次に県事業といたしまして、現在、水産資料供給センターの誘致が問題になっておりますが、この点について市はどのような運動を展開し、さらに場所はどういうところに考えているのかお尋ねいたします。 次に、観光問題についてお尋をいたします。現在観光都市ということでさかんに宣伝をされ、どんどん東京方面から客が参っておりますが、この共通経費の中で私たちが論議をしている水石山の問題であります。このところ不心得の人がありまして、自動車で芝を盗んで行くということを聞くわけであります。こうした問題について監視人は朝早くから起きて監視をしているという話を聞くわけであります。ところがこの監視人の身分は実に不安定であります。予算がないということで休職になるという話であります。さらに補修するにも釘代もないということを聞くのであります。これが事実とするならばこれは十分改善をすべきだと考えます。 次に、観光道路の整備計画についてお尋ねをします。波立薬師から四倉、小名浜にかけるいわゆる海岸道路の整備改善についてはいつ頃になるのか、この点について当局のほうでわかっていたらお尋ねをするわけであります。 次に、四倉の緑地公園の問題についてお尋ねをいたします。ある新聞の報道によりますと、桜、梅というもので新観光地として設けて、ある地帯にそうした施設をしたいという市の計画があるやに報道されたわけであります。現在、四倉の緑地公園にはすでに１万本の桜、梅が植樹され完成されております。市民の憩の場所として整備しつつあることは事実であり、できるならば新しい施設もけっこうでありますが、現在市民全体としてそういうことを行なったその施設をさらに有効に生かす考え方をもつべきでないかと考えますが、この点についてお尋ねをいたします。 次に、中小企業の問題についてお尋ねをいたします。いま新聞紙上においては７月危機と言われております。市においても積極的に予算を計上し、指導を明らかにしているようであります。この点についてはけっこうな話だと思います。ただもうすでに倒産寸前になっているという会社の問題中小企業の問題も必要でございましょうけれども、それ以前にやはり未然にこの倒産を防ぐ企業診断員が少ないように思うのであります。この前の商工水産委員会の中で答えが出てまいったのでありますが、商工会議所においては１２名の指導員がおったようでありますが、これを６名に減員するというように聞いております。これを６名にされないような運動をしているのかどうか。さらに県の企業診断員を常駐させるべきであると考えて、さらに商工水産委員会で質問をしてまいったのでありますが、なかなか前向きの話が出てまいりません。できるならばこの１２名の人たちに、県の企業診断員の資格をとらせるような努力、指導をすべきであると考えます。そして、この企業診断員という名医によって、あの中小企業の倒産を未然に防止する対策を講ずることが、市の施策の重要なポイントであると考えます。 以上をもって私の一般質問を終りますが、市長及び各関係部長の理解ある、誠意ある答弁をお願いして、私の質問を終りたいと思います。以上。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕６５番の吉田議員の御質問にお答えいたします。その前に吉田議員の御質問は非常に多岐にわたっての御質問でありまして、私、聞き漏らしたところがあるかと思いますので、その点はなお重ねて御質問願います。なお私からお答えしないところは関係部課長のほうからお答えさせたいと思います。御了解願いたいと思います。 御質問の第１点は、交通対策の問題でございます。その中で公営の駐車場あるいは公共の駐車場を設ける意思はないかということ。この点につきましては、各地区から公共駐車場を早く設置してもらいたいという要請が非常にあるわけです。特に市街地になっているところからは、公共駐車場については非常に希望をされているわけです。市としましてはもちろん、私営のところを原則として、足りないところは公共駐車場でやって行くという考え方で、公共駐車場の設置について考えて行く。ただこの駐車場は御承知のように車が駐車するのに適当な場所、いわゆる遠い所では困るのであります。市街地の中あるいはその近くでなければ困る。その土地の獲得が容易じゃない。坪何十万円もするところが適当だと言っても、なかなかこれは財政的に容易じゃないというふうに思われるわけです。しかしながらできるだけ、たとえば河川を埋め立てて暗渠にする、そのあとに駐車場をつくるということは考えております。そういうようなことで極力土地を確保しながら駐車場をつくっていく。原則的にはできるだけ民営の駐車場というか、私営の駐車場をたくさんつくらなければとうていこれは一自治体で間に合うわけではないと思います。そういう方策をやはり民営としてもできるようにわれわれは勧奨していきたい、こういうように考えております。 次に通学路の問題でございますが、御承知のように通学路の確保につきましては、臨時措置法に基づきまして、各自治体がこれを設置する場合には国の助成をするという措置が講じられております。そういう観点からわれわれはこの通学路の確保につきましては、今後とも努力をしていくわけでございますが、とりあえず現在のところは、特にひどいのは御承知のように国道沿線であります。幸いにして４３年度におきましては、勿来から四倉までの間に大体８カ所、この立体の横断歩道をつくるという４３年度の計画をもっております。それを推進すると同時に、やはり市道、県道につきましても、交通量の多いところは立体歩道橋をつくる。少なくとも防護さくをつくっていく。学校の近くにおいては特に防護さくをつくっていくようにしたい、こう考えております。その構想をもって目下検討中でございます。 次に環境衛生の問題でございますが、この点につきましていろいろの問題が提示されております。まずじんあいの収集につきまして、各地区おのおののやつを統一的にやる考えはないかということが第１点。ごみを収集する車を持たないところがある、収集車を整備する考えはないかということにも触れてのおただしであります。各地区おのおののところはこれは逐次統一するようにいたしたいと考えておりますが、しかし、地区によって、いろいろ特性がございます。例を申し上げまするというと、小名浜地区、平地区におきましても同じ地区内でもいろいろやり方の改善検討を加えながら改善策を講じていく。最初はゴミ箱からポリバケツになり、次に今度はビニールになるというふうに、同じ地区でもまちまちであります。これを一括してやるということになるとまた問題が起きるわけです。おのおのその地区に適応したやり方を考えなければならん。しかし全体としては、じんあい処理方法につきまして不平のないように方向づけをしていかなければならないと、こういうふうに思うわけです。 次に、収集する職員についての入浴施設があるかということですが、これは地区によってございます。その地区地区によって違いますが、地区によっては入浴して家に帰るという施設が半分以上あるわけであります。特に御承知のように１４市町村合併の前に北部地区では市町村組合をつくりまして、草野にじんあいの焼却場をつくったのが、御承知のとおり昨年やっと完成したわけです。あの能力は十分北部地区のじんあいを焼却する施設であります。当分あれで間に合うわけです。次に磐城地区におきましても昨年予算をとりまして、あのじんあい焼却場の整備をはかったわけであります。目下その工事がなお進捗中であります。各地区において、じんあい焼却について不備な焼却場は逐年改善して行くということで考えております。し尿処理につきましても同断であります。これにつきましても、やはり北部におきましては、合併前に市町村組合によってやって行こうということで中断いたしましたが、今回予算化されまして未続地区にし尿処理場ができる見通しになったわけであります。なお田人、遠野地区、これはし尿の処理施設がないわけであります。またその他の施設におきましても、まだまだその施設が不備でございます。それでそれを整備して行くためには相当の資金量がいるわけです。しかしながら、いずれにいたしましても、その裏づけをとりながら整備をはかりたい、こう考えております。 次に散水車等の問題が出ましたが、いますぐに散水車を何台も購入するということは、目下のところ考えておりません。将来の問題として購入していきたいと思います。 それから、医療費の格差の問題に関連いたしまして、農村におきまして救急箱というか、常備薬を国保会計において配布する意思はないかということでありますが、遠野地区においては救急箱を配布してやっております。各保険会計において各地区独自の方向でやっているわけであります。それも大事でございますが、何と申しましても農村関係の保険の充実のためには、私は保健婦の活動をもっと活発ならしめるために、保健婦の充実をはかるということが、まず第１じゃないかと思います。医療設備の問題も十分考えなければなりませんが、常時の、やはり日常生活上の相談相手ということで、保健婦の活発な活動がまず第１じゃないかと、こういうふうに思うわけです。そうした点についてなお一そう努力いたしたいと考えております。 次に農業振興につきまして、ただいま御提案になりました農業の経営の協業化、法人化をはかって合理的な運営をする、とりあえずは共同作業の必要があるのではないかと、こういう点につきましても、実はいろいろ農協を通じましてわれわれとしては指導をしております。なかなか実効が上らないのが現況であります。しかしながらこういう方向によって、労力を何とか少なくして行くということに努力しなければならんと考えております。農業振興に関連しまして、駒込地区の陥没についてのおただしでございます。この点につきましては目下いろいろ現地を調査中であります。実は、県の農地事務所とも連絡をとり、林業事務所とも連絡をとっております。この対策についてはまだ確たる対策は立てられてないのでありますが、これを各関係者と協議しているわけです。そのうち結論が出るのではないかと思います。 次に漁業振興につきまして、いろいろ水産加工の振興それから陸上施設の充実ということの御質問がありました。私たちはいわき市の水産業の振興のためには、水産加工業の振興というものも特に重大であると思います。地域によっては磐城のかまぼこ、あるいはみりん干その他の加工について、天下にむしろ知れわたっているというのが現状であります。これをやはり振興させるというためには、年々私たちは相当研究いたしまして、そしてその振興策をはかっているわけであります。なお一そう今後これについて努力しなければならんと考えております。経済会議等におきましても水産部会においてこの点触れられております。この結論に沿って努力いたしたいと考えております。 なお、中央卸市場の施設についてのおただしでありますが、まだ決定しておりません。中央卸市場の問題については、なおいろいろ積み重ねていかなければならない問題があるわけでございます。そういうことを勘案しまして現在検討中でございます。 観光問題につきまして、水石山の自然公園の監視員の問題がありますが、この点につきましては市町村組合というか、水石山自然公園のあの管理のために、いわゆる組合組織のものができておった。形式的に法人化されたものでありましたが、それを通じてやっておりました。それをこの市に引き継いでやっているわけです。この点については監視人の給与の問題、年間を通じて雇用する問題、それにつきましては特に、三和地区に非常にやっかいになっております。いちいちいろいろの問題について相談にまいっているわけですが、なお水石山の自然公園の今後のあり方について、再検討をする必要があるのではないかというふうに考えております。 次に波立、小名浜間の観光道路の問題でありますが、これは実は県道に偏入してもらいたい、こういうふうに思っております。ただ一部河川に架橋されていない、橋がないというところがありますので、その架橋は市においてとりあえずやる、仮架橋をやって、そして県道に偏入してもらうという運動を、かねてからこれは継続しております。ぜひこれを達成したい、こういうふうに思っております。そして、立派な舗装までもっていくように努力したい、こういうふうに思っております。これは年次計画というのが現在ない現況であります。とりあえずわれわれとしては、橋をかけるところは橋をかけて県道に偏入して、そして県においてこれを維持してもらうということを考えております。 次に、四倉の緑地公園の問題でございますが、この点につきましては、十分われわれあの緑地公園を生かす方法を考えたいと思っております。 企業診断のための用員の充実の問題でありますが、現在商工会議所あるいは商工会等において、この企業診断をやっているわけであります。この人員の不足をどうするかということでございます。この診断員を根本的にこれを少なくするということのようでありますが、これを知っているのかということであります。私はまだその点は聞いておりません。これは商工団体の問題でありますけれども、市としてもこれについての一部補助をしているわけでございますので、よく事情を聞きまして善処いたしたいと思っております。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕吉田議員の御質問にお答えいたします。夏季を迎えて児童生徒の指導について、時節柄、交通事故ばかりでなく、非常に水難事故等も予想されるということに関連して、危険地域の標示とかあるいは危険池の遊泳禁止とかということでなく、前向きの姿勢でいろいろな活動をする考えはないかという御質問でございます。私どもとしましても、子供達のこの期間の生活、特に学校からいくらかというよりは、だいぶ離れるような夏季休校中の生活でございますので、あの時代の子供の活動生活をよく考えに入れて、禁止することばかり考えるのではなくて、体力増進その他と関連したそういう子供らの遊び場、休養の場という安全地域の開拓、これを学校のある程度の指導をもってこれを使用させるというようなことで進めてまいりたいと思っております。間もなく各学校から子供たちの夏季を迎えての主なる行事等を、私どものほうでも聞くようになっておりますので、それらも関連いたしまして子供らの遊びの場、夏季の間大いに利用して子供たちの生活を豊かにするようなことを多くしてまいりたいと思います。学校等にプールなどもできれば各学校に必ずプールをということもそんなような考えから現在進めておるわけであります。夏季の児童会、生徒会を中心とした自主的な生活、そして学校の適切な管理のもとに、こういうような生活が十分できるようにいたしたいと考えております。
○議長（
志賀季三郎君） 水道
事業管理者。
◎水道
事業管理者（鈴木栄一君） 〔登壇〕６５番の吉田議員の御質問に御回答申し上げたいと思います。飲料水の整備についての御質問でございますが、この解決方法は原則的には水道事業の一体化がその要素であります。それには昨年申し上げましたように、現段階においては現在の施設の統合をはかって、そして調整する、結びつけるということであります。これを基礎に水資源の確保と未給水区域の解消が当面の大きな問題であります。その方法といたしましては、旧市町村の水道事業所のあるところは上水道の方法により、その延長により解決をはかりたい。その他の人口の非常に過疎地帯においては、簡易水道の方法でお願いするよりほかに方法がないのではないかと考えております。これらの実施方法につきましては、地区振の委員会の意思を重点的に配慮しながら、水資源の確保と調整をはかり、御質問の趣旨に沿いたいと考えておる次第でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 総務部長。
◎総務部長（氏家清三郎君） 〔登壇〕６５番議員の御質問中、交通指導員の改善について私のほうから御答弁申し上げたいと思います。御承知のように、交通指導員は５５名ございまして、この負担については、県、市とともにそれぞれ２分の１の負担になっているわけでございます。したがいまして、御指摘の手当等については、さらに県に強く要望してまいりたい、さように考えておるわけであります。そのほかに市といたしまして、昭和４２年度におきまして、半長靴あるいは白手袋懐中電灯等の貸与品を支給しているわけでございます。なお４３年度におきましては、略帽子、あるいは雨長靴等それぞれ貸与いたしておりまして、県の基準以外に市といたしまして考えているわけでございます。さらに研修旅費といたしまして、１人当たり１，２００円を計上し、それぞれ費用の弁償に充てているわけでございます。なお指導員の日頃の御苦労とあるいは性質にかんがみまして、今後はさらに講習会あるいは研修会等を通じまして、素質の向上をさらにはかりたいと考えておりますので御了承願います。
○議長（
志賀季三郎君） 民生部長。
◎民生部長（吉田政吉君） 〔登壇〕６５番吉田議員御質問中のごみの収集関係について、市長答弁で漏れたこまかい点につきまして、私答弁を申し上げたいと思います。その第１は、ごみの収集をサラリーマン家庭におきましては、日曜に収集してくれということを望んでいるということでございますが、日曜に収集することは、特にサラリーマン家庭におきましては望んでいることと思います。しかし市といたしましては、日曜出勤でごみを収集するということになりますと、人事管理面でも非常に問題がございますので、直ちに日曜日に収集するということは、目下のところ不可能だと考えております。 第２番目といたしまして、ハエ、蚊の撲滅運動をする考えはないか、このような御質問でございます。文化的衛生都市づくりのためには、きわめてこのことは重要なことと考えているわけでございます。そのためにはわれわれ市民の生活環境の改善、たとえば側溝、処理場の整備、これらの改善と相まって、市民の衛生知識の高揚が必要であると、こう思うのでございます。それには町内会あるいは隣組、婦人会等の集りを通じまして、講習会、講演会をもちまして、市民の衛生知識を高める計画等をもちまして、それらを強力に進進することによって、ハエ、蚊の撲滅がある程度できると、このように考えておりますので、これらの事業を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（但野武義君） 〔登壇〕６５番吉田議員の御質問の中で市道の実態についての御質問がございましたのでお答え申し上げます。実延長、幅員等の実態でございますが、現在道路台帳を整備中でございますので、各線各線の状態を現在明確に把握するように努力いたしておりますが、現在の段階におきましては、概略で申し上げたいと思います。路線本数は７，６５９本でございまして総延長が３，２４８キロメートルございます。うち舗装延長は１０９キロメートルでございまして、その進捗状況は約３．６％でございます。
○議長（
志賀季三郎君）
商工水産部次長。
◎
商工水産部次長（
山崎吉二郎君） 〔登壇〕６５番議員の御質問に対する市長答弁に補足説明をさせていただきたいと思います。まず漁業振興についてでございますが、金融対策として就職については予算化したが、そのほかの船についてはどう考えているのかというおただしでございます。御説ごもっともとも存じておりますので、この問題については今後の研究課題として前向きの姿勢で検討を加えてまいりたいと考えております。なお水産物の流通機構の問題でおただしでございましたが、いままでの市の行政あるいは県の行政の中では、ややもすると御説のように、生産の面に力を入れて、流通機構の面は等閉視するという面がございましたので、今後はこの流通機関の問題をしっかりと足固めをしていかなければならないと考えております。本年の２月に水産物の生産者、卸売り人、仲買人、漁業の団体、そのほか関係行政機関の長、多数集まっていただきまして、この流通機構について、今後どういう方向に進めていったらいいかということで、第１回目の打ち合わせをいたしました。その後たびを重ねまして会合の結果、いわき市水産物流通近代化促進協議会という母体をつくりまして、この協議会を中心としてこの問題を検討して行こうということに相なりましたので、いろいろ残されております問題と取り組んで、今後は検討して解決に進んで行きたい、こう考えているわけであります。 なお、中小企業の対策についてでございますが、御説のように昭和４２年度はいわき市において倒産も非常にふえてまいりました。３３件、その金額において８億２，５８０万という多額に上っております。したがいまして、この中小企業の育成については、市といたしましても、最も重要な行政の一つであると考えて、その対策に一生懸命になっているわけでございます。この中小企業が倒産してしまってからではどうにもなりませんので、倒産しない以前にこれを指導育成することが、最も施策として大切なことであると考えまして、県の中小企業指導所の診断員の方々にもお出をいただきまして、診断を実施しております。４２年度には商店診断、工場診断あるいは商店街の診断を３５件も実施いたしました。本年はさらに数多い診断を実施してまいりたいと考えております。また中小企業の指導育成のため、商工会議所、商工会には２１名の指導員が配置されておりますが今後市といたしましてもこれらの指導員を、さらに増員の方向に育成してまいりたいと考えております。以上よろしくお願いいたします。
○議長（
志賀季三郎君） ６５番。
◆６５番（吉田豊重君） 再質問いたします。市長にお尋ねをいたします。水産資料供給センターの問題については答弁漏れしておりますので、この点御質問申し上げます。 それから農林部長のほうで、いまの災害未然防止については具体策がないのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 駒込のですね、それは検討中です。なかなか容易じゃないのです。それから水産漁業センターでございますが、これは管理部のほうから………。
○議長（
志賀季三郎君）
商工水産部次長。
◎
商工水産部次長（
山崎吉二郎君） 治岸漁業の件でございますが、あわびにつきましては、現在当地で生産されておりませんので、北海道あるいは宮城県から移入いたしまして、この繁殖をはかっております。現在水産試験場などでこれらの増殖の方法などを検討しておりますが、気候、水質、水温などいろいろ問題があるようでございますので、今後とも関係機関と連絡をとりながら、できるだけ地元の増産に直結するような方向に運んでまいりたいと思っておりますので、御了承いただきたいと用います。
○議長（
志賀季三郎君） ６５番。
◆６５番（吉田豊重君） 再質問いたします。市長並びに部長にお尋ねをいたします。いまの水産資料センターは県事業として浜通りに１カ所つくるというような話を聞いているわけでありますから、ぜひこういう施設の誘致運動を起こしていただきたいということを、お尋ねの中で話したわけであります。
△大村哲也君 質問
○議長（
志賀季三郎君） ３２３番大村哲也君。
◆３２３番（大村哲也君） 〔登壇〕（拍手）３２３番大村であります。 ４１年９月、合併促進協議会によって策定されました「いわき市建設計画」と、今回発表されました「市財政の現況と問題点」の関連性についてお伺いをします。 まず第１に市財政の現況と問題点の冒頭に市長は「この市財政の実体を率直に市民に示し、市民の協力を願いたい」といっているが、このパンフレットは何部印刷し、どのような方法で市民に周知をしたのか、お伺いをしておきたい。また、これからというのであれは、その時期、方法等についてお伺いをしておきたい。 第２に、いわき市建設計画は、県並びに自治省の指導のもとに慎重に、綿密に策定されたものであり、根幹事業の裏づけとなる財政計画についても、歳入面においては不確定要素を極力排除し、いやしくも過大見積りは慎重すぎるほど慎重に積算されたことは明らかであります。しかも市民はこの建設計画を絶対のものとして、いわば合併の大前提の公約として、相当無理な押しつけをもあえてしながら合併に持ち込んだ経過を考えるとき、この建設計画は、市民に対し重大な政治的意義を持つものと考えますが、合併したとたんの誇大とも思える赤字騒ぎで雨散霧消しようとしていることは非常に重大であり、市民に対する合併促進協議会の会長としての市長の所信を市民に明らかにしていただきたい。 さて、市財政の現状と問題点では、歳入面の特長として「地方税の占める割合が低いこと。」「経常的な一般財源の割合が低いこと。」「財産収入の割合が高いこと。」の３点をあげているが市税において、４１年度で財政計画と決算額に２億９，０００万円の不足があり、４２年度では３億７，７００万円の不足がある。さらに国庫支出金が４１年度で２億６，９００万円、４２年度で４億８，０００万円も不足しております。この数字は、赤字を補てんしてなお余りのある金額であるが、こうした計画との大きなズレの生じた原因と責任はどこにあるのか明らかにしていただきたいのであります。 いわき市建設計画では、その前提として「物価の変動、行財政の変動及び災害がないこと」としているが、実体と計画のズレがこの前提に触れるものであるとするならば、その具体的な事実を例記して回答していただきたい。 さらに財産収入の高率をあげているが、これらの歳入は恒常的なものではなく、その歳出を考慮すれば、必要欠くべからざる臨時的な建設事業に投資されているものであり、これを財政構造上の欠陥としてきめつけることについては異議のあるところであるが、市長の考えを伺いたいのであります。 歳出面の特長として、経常経費の増高と人件費は、合併の最大の眼目である市民福祉の向上に直結するものであり、各種の施設を設置すれば、経常経費は増大するのは当然であり、むしろ、その方向が合併の趣旨に合致するものといわなければならないと思います。 昭和４３年度の人件費は、一般会計で２７．８％と市税総額に匹敵するとして、いかにも人件費が多いかのような印象を与えようとしているが、本来人件費とは一般会計のみでなく特別会計を含めた総計の中で考えられるべきものと思う。なぜならは、一般会計に計上された給与を受ける職員は特別会計の業務には絶対に関与しないという実態にはないからである。私の試算によれば、昭和４３年度の企業会計を除く総予算額に対する人件費は、１９．９％と非常に率が下っております。あえて財政構造上の最大の問題点としてとらえることには、大きな疑義を感ずるものであります。これは次に、人員整理による合理化を行なおうとする伏線としての政治的な含みを強く感ずるのでありますが、市長の所見を伺いたい。物件費についても昭和４３年度において１４．７％を占めているが、これとてもむだな予算とは考えることはできないのであります。そのよい例は、教育費における物件費の据え置きもしくは１割削減という予算編成の方針であります。その結果としてどういう実態がおきているか。市長は、父兄負担の軽減を公約しながら、その実、学校教育における父兄負担は増大の一途をたどっていることを知らぬわけでもあるまい。もしこれを否定するならば、市長は、父兄から寄付行為を一切禁止する施策を断固として行なうべきであり、その中で十分な教育が行なわれ得るか否かを現場の教師と話し合ってみるべきだと思うが、市長の所見を承りたい。物件費を削減することは、実は市民に対し、税外負担を強要する結果になると考えられるが、市長の考えをお聞かせ願いたい。 次に、市財政の問題と題しながら、市財政の最大の問題点である超過負担について一言も触れていないが、これはどういう意図かお伺いをしておきたい。聞くところによれば、県の機構改革によって、県の業務が相当程度市に移管されるというが、市長はどの程度これに関知しているのか。市民に直結する問題が、市の責任において施行されるということは当然のことではあるが、国民年金や国民健康保険事業、あるいは国土調査のごとく業務は市に押しつけられるが、その権限と必要経費は県や国がにぎり、業務の執行は市財政の持ち出しという現況をもっと明細に市民の前に明らかにすべきではないかと思います。 さらに、私の手元の資料によれば、大企業に対しては、新産法あるいは産炭地振興法による不均一課税として、昭和４２年度から３年間で１億４，９７０万円も免除することになっている。地方交付税によって補てんされる額を差し引いても４，２００万円が市民の損失となる計算であり、今後企業の新増設があれば、さらにこの額は増大するものと考えられるのであります。このほか産業基盤の整備という実名のもとに、どれだけの予算が費消されているかを考えるとき、市財政構造の欠陥として、単に経常経費の増高のみをとらえることは本末を転倒し、国や県の無責任を市民に転嫁し合併公約を空洞化しようとするものと断ぜさるを得ないのであります。市長は、この結びとして、「現状を認識し、その反省の上に立って将来あるべき姿をもう一度考え直す」といっているのでありますが、一体何を反省しろというのか。将来の姿をもう一度考え直すというが、合併促進協議会の策定した新市建設計画は、まるっきりうそとはったりのものだというのか。あらためて反省しなければならない原因とその責任はどこにあるのか。さらに新市建設計画と新財政長期計画をどう関連づけるのか、市長の所信を市民の前に明らかにしていただきたい。 総務部長は市職員労働組合との文渉席上、仕事だけを押しつけて権限とそれに必要な予算を配分しない国や県の市町村に対する政策に対し、「しょうがないんだ」という一言で片づけたというがいわき市の赤字のその根幹は、国の地方自治に対する基本的な政策によって生じたものであり、市長はこうした国の政策に対し、市民の権利と福祉を守る立場から、断固たる決意をもって臨むべきと思うがあわせて市長の所信を伺いたい。 市有財産の管理と人命尊重についてお尋ねいたします。昭和４３年２月２６日付読売新聞によれば、水害常習地帯のいわき市常磐下船尾町で、２月２５日午後ポンプアップした水の藤原川に流す排水溝に入り込み探検遊びをしていた小学生が、地下貯水槽に転落、間もなく死亡するという事故があった。藤原川に面した排水口に金網などがなく自由に出入りができたため、子供達のかっこうの遊び場になっていたが、大人は危険な遊び場にだれも気がつかなかった。同日午後３時頃いわき市常磐下船尾町古内、県営住宅内ククシー運転手吉田登さんの長男定郎ちやん９歳－磐崎小３年－は友達５人と自宅付近の藤原川排水ポンプ場の排水溝に入り込み遊んでいるうち誤って足を踏みはずし、水深２メートルの地下貯水槽に転落、同５時３０分死亡したという事件であります。 市の管理する施設で、このような悲しい事件が発生したことに対し、市長はどのような責任を感じているのか、ひとつ市長の所見をお聞かせ願いたいと思います。 シーズンを迎え、市の施設の中でこのような危険な遊び場がないかどうかを総点検する市民運動を展開する用意があるかどうか、市長の所見をお聞かせ願います。 なお、市長は去る県知事選挙において、公用車を使用して県知事の選挙運動に参加をした事実があるかどうかお聞かせを願います。 観光開発についてお尋ねいたします。常磐地方の観光資源は比較的多様性に富み、太平洋に接したいわき七浜、勿来の関跡、白水阿弥陀堂、波立薬師、閼伽井獄薬師などの名所旧跡、あるいはまた夏井川渓谷、水石山などの自然的景観、さらに湯本温泉と枚挙にいとまがないのであります。常磐地区における観光開発の問題点は、立体橋建設による立地条件の変動、湯本の中心部にあって駅と温泉街と商店街とを区切っていた品川白煉瓦湯本工場の移転跡地の処理に伴う温泉街への誇導路を明瞭にして、街への流入をはかることが先決であります。湯の岳丸山公園の谷間を利用し、一大人造湖を建設し、温泉街に大量の客の誘致をはかるべきと思うが、市長の構想をお伺いいたします。 広報活動についてお尋ねいたします。４３年６月号の広報いわき市に選挙の記事にかなりの紙面をさいておりますが、肝心のことが書いてありません。不在者投票、代理投票のことが書いてないのは、どういう意図があったのか。選挙関係の記事で鼻もちならないのは、県知事選挙の各地区ごと投票率を掲載し、投票率を高めるためにハッパをかけていることであります。公職選挙法第１条には「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする」といっております。市選挙管理委員会の名誉のために、いやいやながら投票するというのは、自由に表明せる意思ではないと思います。有権者の奪起を要望するよりも、なぜ投票率が低いのか、そのことについて住民の意見を聞くことのほうがはるかに適切であります。よい広報は絶えず住民の声を聞くことによってつくられていくもので、高いところからお説教をたれたり、住民をしかったりしてはだめであります。 「見直そう参院選の意義と価値」の記事のうち、日米安保条約については、これを存続するべきだと主張する政党と、これを廃止すべきだと主張する政党とがはっきり分かれていてと書いているが安保条約の段階的解消を主張する政党が抜けている政治的意図は何か。公正な報道を欠く広報のあり方は、心ある市民からきびしく批判されております。むしろそれならば安保条約に対する各政党の政策を掲載し、市民の自由な判断の資に供すべきであろうと思います。１９７０年に向けて各党が必死の選挙闘争を展開している最中であるだけに、広報いわきの記事の影響は重大でありますので、市長の責任ある御答弁を求めたいのであります。 職員の待遇改善についてお尋ねいたします。現在の人事配置は、全く平中心のため職員の間に大きな不満があるといわれております。市長を中心として助役、総務部長、財政課長、人事課長、庶務課長、出納室長、秘書課長等ときらぼしのごとくならび、それはあたかも大和田市政の旗本的存在であります。行政機構の改革の時期とあわせて人事を刷新する意思があるかどうか、お尋ねいたします。 財政的経過措置期間中に職員の不合理是正、臨時職員の定数化、職員の待遇の一本化をはかる時期はいつなのか、その見通しについて明確な御答弁を求めます。 以上をもって私の一般質問を終ります。御静聴ありがとうございました。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕３２３番大村議員の質問は多岐にわたっておりますので、答弁漏れのところはあとで補足させていただきますが、答弁も長くなりますので、できるだけ簡潔にお答えしたいと思います。 まず第１には、過般出しました財政白書のことにつきまして、これを一般市民に知らせるためにどういうふうに配布するのか、というおただしであります。財政白書に盛られている文言は専門的な問題が非常に多く、これを一般市民に全部読んでいただこうとしてもなかなか容易ではないのであれを平易に焼きなおしまして、一般市民だれでも安易にこれを了解できるようにあらためて市政だよりに、財政白書に盛られている内容を平易な文章によって表現して、市民一般にお知らせして協力を得たいと考えております。それから財政白書の内容につきましていろいろ御批判がございます。国庫支出金が予定より少ないということが収入欠陥の大きな原因であるとか、あるいは税収入の割合いが低いとか、あるいは財産収入の割合いが高いというふうに書いてありまして、これについてのいろいろな御批判をいただいたわけですが、その御批判は十分に財政白書に書かれている内容を、大村議員と同様に全市民からの率直な御意見を承りたいと考えている次第です。したがって、ただいま本席でいちいち大村議員の質問に対しまして、詳しく私の考え方を表明すると非常に時間も長くなりますので、いずれ機会をあらためて、大村議員の話をよくそしゃくしてお答え申し上げたいと考えます。 なお、その中に人件費等の占める割合が非常に多いということを書いてあるが、人件費は合併時より多くなるのは当然じゃないかということでございますが、人件費が多くなるということについては、必ずしも私は大村議員と考え方は一致しておりません。むしろこういう経常経費を少なくして、なるべく建設経費に充てていくということが念願であります。ほかの地方公共団体と比べてどうであるかということを申し上げているわけであります。他の団体と比べて高いということは、やはり財政構造上のこの種の欠陥であるというふうに考えております。特別会計においての収入あるいは人件費という問題の話ですが、われわれは特別会計の、企業会計を除いた普通会計全般をさしての人件費と考えております。したがって、その比率というものをわれわれは率直に受け入れてその人件費の節減に努力しなければならんということは、市民に対するサービスとして当然と私は考えており、その点は大村議員と見解を異にしております。物件費についても同様です。 超過負担についてほとんど触れられてないということでございますが、超過負担につきましては全国的な問題でございます。しかし、わが市においても超過負担の解消については、私、機会あるごとに申し上げているが、国において処理できるように運動を展開しております。現在国におきましても１，１００億と称せられる超過負担解消に３カ年継続をもってやる。今年度２６０数億の超過負担の解消をはかっているわけでありますが、なお一そうこの時期を早め、かつ超過負担の対策について各市町村の見解の異なるところがありますので、そういう点の是正にもつとめながら解消に努力したいと考えております。ただいま申し上げましたように、２６０億をもって本年度は超過負担の解消をはかるというのが現状てすが、これで満足するものではございません。われわれは極力この点について、なお一そうの努力をしたいと考えているわけであります。 それから財政白書と従来の新市根幹事業との間において、なお一そうわれわれは真剣に取り組んで行く必要のあることを申し上げているわけであります。この点につきましては、われわれは財政の長期計画を立てながら、この中で取り組んで行くという決意をもって進めたいと思いますので、その点についての具体的な案というものをこの際よく御検討を願いたいと思います。 次に、下船尾の揚水ポンプ場における子供の事故がありましたことはまことに遺憾でございます。われわれとしては、こういうことのないよう今後とも努力しなければなりません。 あのポンプ場におきましては、いままでも人が入れないようにしていたわけですが、なお厳重な施設をいたしまして、絶対人が入れないような措置をとった次第でございます。なお他においても同様な事故が起こらないよう厳重に注意をしていきたいと考えます。 次は、広報活動についてのおただしでありますが、われわれはその内容について大村議員の見解と同じようには考えておりません。公平な表示と考えておりますが、その点については今後とも十分に気をつけていきたいと考えております。 次に、人事刷新等についてのおただしでありますが、タッチゾーンの経過によりまして、行政機構全体に検討が必要であります。それには人事問題もうらはらになってまいりますので、その行政機構の改革と同時に人事問題の検討、各支所間の異動というような問題も含めて検討していきたいと考えております。 なお、知事選挙に市長は公用車を使っているのではないかということでありますが、たまたま私が常磐支所に用事があって行きましたところ、たまたま知事選挙の演説の前にぶつかったということは事実でございます。公用車を使って選挙運動をやったというふうに御解釈にならんようにお願いいたします。 次は観光問題でございますが、丸山公園を中心とした湯の岳一帯の観光開発をどう考えているかということでございます。御承知のように丸山公園を中核とした湯の岳全体の観光は、大きなスケールをもっていかなければなりません。そのためには道路の整備が必要であります。幸いにして湯の岳に登る道路は常磐地区から２路線が完成し、一面においては入遠野、遠野地区から尾根伝いに湯の岳に至る林道が相当進んでおりますので、そういう景観を活用した観光施設を、構想として大きく持って、あの地域の観光開発に資したいと考えております。具体的な問題については、十分地区の振興特別委員会とも協議の上進めたいと考えているわけであります。 なお、その他大村議員からの御質問がありますけれども、大体要約してお答え申し上げさせていただきました。
○議長（
志賀季三郎君） 助役。
◎助役（馬目俊次君） 〔登壇〕３２３番大村議員の御質問中、職員の待遇改善問題につきまして御答弁申し上げます。 職員の不合理是正並びに臨時職員の定数化についての御質問ですが、第１点の不合理是正につきましては、市長の事務部局は全職員について、現在の給与を基準として再計算が終りまして、今後はその調査結果に基づきまして２０日前後から組合と交渉に入る予定でございます。これによって逐次不合理を是正してまいりたいと考えている次第でございます。この内容といたしましては、ここで詳細申し上げることは避けたいと思いますが、あくまでも不合理な事実があったかどうかということにつきましては、相当不合理のある職員個々の実態について発見したので、今後は新市の職員として同じ待遇を受けるべきだという原則に立って調整を行ないたいというふうに考えている次第でございます。 次に臨時職員の定数化問題ですが、過般３回にわたり私の段階で組合と話し合いをし、さらに市長との段階でも組合は組合の考え方を述べ、市長も考え方を述べたわけでありますが、臨時職員の定数化につきましては、去る３月定例会におきましても意見書の通過があり、議会の意思も尊重しながらわれわれは定数化の解決に努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 その考え方の一端を申し上げますならば、昨年１２月２８日に行ないました臨時職員の管理要綱これは１０月１日にさかのぼって第１回を実施し、４月に第２回を実施し、さらにこの１０月に第３回を実施するということで、段階的に日々雇用職員、通年雇用職員を準職員に格上げをしていくという考え方でございます。さらに準職員に格上げされた職員を定数に繰り入れるということが、次の段階として当然考えなければならない問題でありますが、これにつきましてはやはり一つの基準を設けまして、その基準によって定数化をはかってまいりたいと考える次第でございます。しかし定数条例という一つの厳然たる制約がございますので、その範囲内で行なわなければならないと考えております。原則としてはそのような考え方ですが、やはり職員個々の実態、勤務状況、雇用条件その他を考えますと原則のみにやっていけない問題が多々ありますので、これらの方法等につきましては組合と協議するということで、今後善処してまいりたいと考えている次第でございます。
○議長（
志賀季三郎君） ３２３番。
◆３２３番（大村哲也君） 御質問いたします。市長の御答弁を承っておりますと財政の問題については要約して答弁するということで、私の具体的な質問に対して具体的な回答がありませんので、これは質問の項目ごとに文書で回答をいただきたいと思います。 市有財産の管理の中で、知事選挙に公用車を使用したことはないというような答弁で、たまたま常磐支所に急用があって車で参ったおりに知事候補が－それは木村候補ですか－木村候補の車にたまたま会ったといというようなことですが、それならばお尋ねをしたい。この日に市長は久之浜で街頭演説などをなされなかったかどうか明らかにしていただきたい。さらに市有財産の管理の中でそういう不祥事件が起きてしまったことに対して、市長は善良な管理者としての注意義務を怠ったのではないかというふうに考えられますが、この点については、市長はどういうようなお考えを持っておりますかお聞かせをいただきたいと思います。 広報いわきについては、非常に公正な報道をしているということですが、市長はお読みになったかどうか知りませんが、朗読してみますとやはり私が質問したこととこの記事は全く同じであります。日米安保条約が必要だという政党とこれを廃止すべきだと主張する政党は、いわゆる日本社会党と日本共産党ですが、そうすると段階的解消を唱えている公明党、民社党の御意見がこの中には紹介されてないのであります。そうしてまいりますと、少なくとも憲法に保障された日本の五大政党の御意見が、政策がこの中に反映されてないとするならば、やはり、それらの政党を支持なされる市民、有権者から、この広報は公正な報道かどうかという懸念が当然に生まれてくると思うのであります。したがって、市長がいわれるように、この広報いわきは非常に公正な誤りのない報道をしているという御答弁は納得できないので、そういうふうに段階的解消を主張する政党があるものをこういうところになぜ入れないのか、その辺の政治的意図をひとつお聞かせいただきたいと思います。 なお「衆議院がいままでに３分の２の多数を占めた政党は一度もなく、結局法律をつくるには参議員においても過半数を占めなければならないわけです。」という命令形のかたちで、いかにも自民党が３分の２を占めないと困るような筆の運びです。こういう解説はいままでなかったわけですが、なぜ今回の参議院議員選挙に限って市民の立場から誤解を招くような筆の運びをするのか、その真意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に人事問題ですか、市長にお尋ねしておきたいのは、現に存在しております平地区中心の人事というものは、いつのときで解消してまいるのか。こういう大和田態勢を今後も必要と認めておやりになるのかどうか。３，７００人もいる職員の間からは大きな不満が盛り上っております。いわゆる大和田市長を頂点として、これらのポジションは平地区出身の職員によって占拠されているという関係から、どうしても職員の円満な人間関係の確立を期し得ないという声を私は職員の方々から拝聴するわけであります。市長の耳には達しないから、私はそういう職員の声なき声を代弁して申し上げるのでありますが、そういうことを従前どおりおやりになるのかどうか、この席上ではっきりお聞かせをいただきたいと思うのであります。 職員の待遇改善の問題については、馬目助役から承りましたが、これについては後ほど総務委員会等でゆっくりと御意見等を拝聴して、十二分に質疑を交してまいりたいと考えております。 以上について、市長のほうから懇切な御答弁を願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 大村議員の重ねての御質問でありますが、財政白書に盛られている内容につきましてのいろいろな批判は、私は率直に聞いております。しかし、大村議員が聞かんとする内容はどこにあるかということを私はつかみかねているのであります。ゆえにたとえば超過負担の問題につきましても、私は先ほど説明申し上げ、また財産収入の問題につきましても一応触れたわけでありますが、詳しく論及するならば、大村議員からなお詳しく聞きましてお答えしないと質問のポイントにはずれることと思いますので遠慮したわけであります。その点については、いずれ機会をとらえて大村議員と十二分に論議をさせていただきたいと考えるわけでありますが、一応大村議員が御心配になる、御懸念になるところは解明したつもりであります。 次に人事問題で、何か平中心の人事である、これをいつ解消するのかということですが、これは合併と同時に－私が市長になる前から、大体のポストにどの地区から誰を出すかということについては、いろいろ論議されまして、１０月１日に発令になったのであります。それにつきましては、いわゆる平中心であるというようなことは、もちろん従来もそうですが今後とも毛頭考えておりません。公平な、しかもその人その人を十二分に活用するような人事行政をやっていく、こういう基本的態度でございます。 なお知事の選挙運動についての云々ですが、ときには私も応援演説をやりますが、それは市長としてというよりも、
大和田弥一として応援演説をやったわけです。その点御了解を願います。
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△日程第３ 散会
○議長（
志賀季三郎君） おはかりいたします。本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） 御異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめ、明日午前１０時より再開の上一般質問を続行いたします。本日はこれをもって散会いたします。 午後３時１６分 散会
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